衆院選で自民大勝　中国に「票で態度表明」＝李逸洋駐日代表インタビュー／台湾
李逸洋駐日代表＝2月9日、東京 画像（1枚）
（東京中央社）衆院選で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得したのを受け、李逸洋（りいつよう）駐日代表（大使に相当）は9日、中央社の単独インタビューに応じ、日本は中国のさまざまな圧力に対し、「票によって態度を表明した」との見解を示した。

高市早苗首相が昨年、国会で台湾有事を巡る発言をして以来、中国は日本への渡航自粛呼びかけや日本産水産物の事実上の輸入停止といった経済的威圧の他、日本に発言撤回を求める外交的圧力を加えている。
昨年12月には、中国軍機が自衛隊機にレーダーを照射する事案も発生した。先月には、軍民両用品目の対日輸出規制の厳格化が発表された。

李氏は、天地を覆い尽くさんばかりの一連の苛烈な行為は、日本社会での反感をかえって高めていると指摘。「だが日本政府や国民の多くはどっしりとした冷静な態度を取り、過激な言動はあまり見られない。票によって態度を表明したことは、日本が成熟して安定した民主主義国家であることを示している」と分析した。

今後の台日関係について、高市氏が掲げる「責任ある積極財政」などの政策を推進する過程において、台湾は非常に重要な役割を果たすことになると言及。日本がより一層積極的な投資成長と産業アップグレードを進めるなら、基礎研究や材料、設備といった既存の強みを、製造・産業化において強い能力を有するパートナーと結び付け、より包括的なサプライチェーン（供給網）と応用能力を構築できるかが鍵になるとの考えを示した。その上で、世界のハイテクハード製造とサプライチェーンにおける台湾の地位は、日本が戦略産業を推進する上で「相互補完型のパートナー」になり得ると述べた。

また、半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の対日投資がもたらす効果には模範的な作用があるとし、台日企業のハイテク分野でのさらなる連携を後押しできれば、経済効果を九州以外の地域まで拡大できる可能性があり、日本の産業全体の再配置の一環になることだろうと語った。

（戴雅真／編集：名切千絵）
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