同社は昨年、高性能計算やスマートフォン、モノのインターネット(IoT)、車載電子プラットフォームでの業績が伸び、総売上高は3兆8090億元(約19兆450億円)になった。親会社に帰属する純利益は1兆7178億元(約8兆5890億円)で、売上高と利益のいずれも過去最高を更新した。
賞与の内訳は四半期ごとに支給する業績連動賞与と7月に支給予定の決算賞与それぞれ約1030億7296万元(約5153億6480万円)。平均支給額は昨年末時点の社員数約7万8千人から算出し、前年の約200万元(約978万円)から約32%増となる。
設備投資の予算449億6200万米ドル(約6兆9800億円)も承認した。同社は予算について、主に市場の需要予測や技術開発の将来構造に基づく長期的な生産能力計画への対応として、先端プロセスや先端パッケージング、成熟プロセス、特殊プロセスの生産能力構築、また工場建設や工場内の設備設置を行うとしている。
同社が取締役会を熊本県で開いたのは初めて。同県内には同社の日本で1カ所目となる熊本第1工場がある他、同第2工場の建設も進んでいる。
(張建中/編集:田中宏樹)








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