米と「対等貿易協定」締結　頼総統、関税引き下げなど成果強調／台湾
頼清徳総統（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）台湾と米国の「対等貿易（互恵通商、相互貿易）協定（ART）」が結ばれたのを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は13日、フェイスブックを更新。米国が台湾からの輸入品に課す関税の引き下げなど、今回の貿易交渉で達成した成果を強調した。


頼総統によれば、相互関税率の15％への引き下げや最恵国待遇（MFN）税率への上乗せの回避のほか、2000品目以上の製品に対する相互関税の免除を獲得。これにより米国向け輸出品の平均関税率は12.33％に下がるという。

頼総統は、台湾は米国にとって貿易赤字が6番目に多い国でありながら、貿易赤字が多い国の中で関税面において最も良い待遇を勝ち取ったと指摘した。

また台湾の産業に実力が、人々には競争力があるとして対等貿易協定は台米双方の互恵的で相互補完性のある経済貿易体系の確立を促し、台湾により強く栄える未来をもたらすと期待を示した。

協定は米東部時間12日（台湾時間13日）、ワシントンで兪大㵢（ゆだいらい）駐米代表（大使に相当）と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会のラーソン執行理事によって署名され、ラトニック米商務長官や訪米した鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）らがそれを立ち会った。

（温貴香／編集：羅友辰）
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