台湾、25年の平均月給は約23万円　直近26年で最大の上げ幅

2026年02月13日(金)16:12

（台北中央社）行政院（内閣）主計総処が11日発表した2025年の工業・サービス業の給与統計によると、同年の被雇用者全体の平均月額経常性賃金は前年比3.09％増の4万7884台湾元（約23万3800円）だった。上げ幅としては直近26年で最大となった。

年間の総賃金の平均は同3.91％増の70万632元（約371万円）だった。物価変動の影響を除いた実質でも、月額賃金、総賃金ともに、直近数年で最大の上げ幅となった。

被雇用者には本国籍、外国籍を問わず、フルタイム勤務者、パートタイム勤務者のいずれもが含まれる。

月額経常性賃金の中央値は3万8406元（約18万7500円）で、同3.03％増加した。

フルタイムで働く本国籍者のみで見ると、平均月額経常性賃金は5万643元（約24万7000円）、上げ幅は3.22％だった。

主計総処国勢調査処の譚文玲副処長は、経常性賃金を押し上げた主な要因には、最低賃金の引き上げや企業の賃上げがあったと指摘。また、景気が良くなり、残業時間が増えれば、残業代やボーナスなどの非経常性賃金も増加するため、総賃金も引き上げられたと説明した。

一方で、経常性賃金が平均に満たない被雇用者の割合は4年連続で上昇し、今年は7割近くに上った。譚氏は、高賃金の労働者が平均を押し上げたのが原因だろうと述べた。

実質経常性賃金は前年比1.4％増、実質総賃金は同2.21％増だった。それぞれ直近5年、直近7年で最大の上げ幅となった。

譚氏は、ここ数年は消費者物価指数（CPI）の上昇率が2％を超えていたものの、昨年は1.66％に縮小したとし、物価上昇が比較的緩やかになったことに伴い、実質賃金の水準が上昇したとの見方を示した。

（潘姿羽／編集：名切千絵）

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