「台米対等貿易協定」締結　鄭行政院副院長、社会と国会の支持に期待／台湾

2026年02月15日(日)18:39

（台北中央社）台湾と米国は米東部時間12日、「台米対等貿易協定」を締結した。米国側との交渉を統括した鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）は台湾に帰国した15日、フェイスブックを更新し、政府は旧正月連休（今年は14～22日）明けにも協定の本文や包括的影響評価報告書などを速やかに立法院（国会）に送り、対外説明を行うとし、社会と国会の支持を得たい考えを示した。

鄭氏は、約10カ月に及ぶ交渉期間を経て、頼清徳（らいせいとく）総統と卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）から託された任務が完了したと報告。台湾からの輸入品に米国が適用する相互関税率を従来の20％から15％へ引き下げることや最恵国待遇（MFN）税率への上乗せを回避したことについて、米国にとって貿易赤字が多い国に対しては最も良い待遇だと強調した。

その上で、交渉結果が台湾により公平で競争優位性のある環境をもたらすとともに、将来のための道筋が切り開かれ、より多くの機会があることを願うと語った。

さらに、行政院貿易交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表をはじめとする関係部会（省庁）の職員らの尽力に感謝を表明。政府一丸で取り組んだからこそ、交渉を終わらせることができたと述べた。

また鄭氏の投稿には頼総統がコメントを寄せ、「台湾は必ずさらに強靱（きょうじん）になり、さらに繫栄する」と交渉チームの労をねぎらった。

（温貴香／編集：齊藤啓介）

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