トランプ氏、全世界に10％の追加関税　行政院「台湾への影響は限定的」
トランプ米大統領（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が世界各国・地域にかけた関税措置について、権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を下した。一方でトランプ氏は同日、全世界を対象に一律10％の追加関税をかけると発表した。
行政院（内閣）の李慧芝（りけいし）報道官は21日、初歩的判断では台湾への影響は限定的だとの見方を示した上で、政府は引き続き動向を注視するとともに、米国側との密接な意思疎通を通じて具体的な運用方法を把握し、適時対応すると述べた。

今月12日に台米間で締結した「台米対等貿易協定」や先月15日に署名した投資協力に関する覚書（MOU）について李報道官は、トランプ政権の関連措置を注視しつつ、協定の本文を審議のため立法院（国会）に送ることを含め、今後の対応を慎重に評価すると語った。

また今回の連邦最高裁の判決については、米国政府の今後の関税政策に変化が生じる可能性があると指摘。政府の態度は一貫して明確であり、引き続き国家と産業のために最大の利益を勝ち取り、台湾経済の安定的な発展を確保することを目標とすると述べた。

さらに、米国政府が昨年4月に全ての国・地域に対して相互関税を課して以降、政府は国家と産業の利益、食料安全保障、国民の健康などの四大原則を堅持して米国側と交渉を継続し、台湾各産業の競争力維持に取り組んできたと強調した。

その上で、2024年の対米輸出額の約76％を占める品目が、通商拡大法232条関連の関税の適用対象として調査済みまたは現在調査中だと説明。すでに同条に基づく各種関税について、最優遇措置を確保する目標は達成されているとし、産業への影響が軽減される他、将来的に予想される半導体やその派生品に関する関税がハイテク産業サプライチェーン（供給網）にもたらす不確実性は緩和できるとの見通しを示した。

（葉素萍／編集：齊藤啓介）
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