頼清徳総統「米国と緊密に意思疎通図る」　関税政策の動き受け／台湾
頼清徳総統＝資料写真 画像（1枚）
（台北中央社）米国の関税政策が新たな局面を迎えたことを受け、頼清徳（らいせいとく）総統は21日、米政府の今後の措置を注視するとともに、米国側との緊密な意思疎通を保ち、台湾の優位性を確保すると表明した。

トランプ政権が各国に課した「相互関税」は、米連邦最高裁が20日に違法との判決を出した。
トランプ米大統領は同日、代替として全世界に10％の新たな関税を24日から発動すると発表。さらに21日には、この新関税を15％に引き上げるとの考えを示した。

頼氏は自身のフェイスブックで、ここ数日の米国での動きは台湾だけでなく世界全体に影響を与えると指摘。卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）や関税交渉チームから速やかに関連の報告を受けたとし、国民や産業界には「安心してほしい」と呼びかけた。

その上で、情勢がどう変化しても、台湾がすでに得ている最良の待遇を維持し、主要な競争国に対する優位性を確保することが政府の明確な目標だと言及。新たな局面がもたらす可能性のあるリスクを慎重に解消していくと語った。

台湾が米国から課せられる関税を巡っては、相互関税を15％に引き下げる内容などを盛り込んだ協定が今月13日までに締結されたばかり。

（葉素萍／編集：田中宏樹）
編集部おすすめ