国安局の報道資料によると、同局は2024年11月から、戒厳令時代を含む1992年以前の全ての公文書を自主的に点検した。まず56万6415件の公文書を点検し、結果と目録を、公文書の管理などを担当する国家発展委員会档案管理局に提出した上で、同局に政治的公文書として認定された5万1133件を1件ずつ精査し、機密指定の解除と電子化を行った。
資料の実物と画像や映像の電子データは全て、23日までに档案管理局に移管された。
国安局は、機密指定が解除された公文書には、戒厳令時代における情報機関の業務、出入境管理、海外の台湾独立団体の活動、反乱事件関係者の資料や判決書などが含まれると説明した。
その上で、政治的公文書の公開は真相究明や歴史の解明、社会の和解促進にとって極めて重要だと言及。台湾の民主主義発展の歩みと国家の歴史的記憶が継承されていくよう期待を寄せた。
(游凱翔/編集:田中宏樹)








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