(台北中央社)外交部(外務省)の呉志中(ごしちゅう)政務次長は3日、米軍やイスラエル軍と交戦するイランによる周辺国への無差別攻撃について非難すると語った。一方、現地の在留者の退避については、現時点では計画は策定していないと語り、安全な場所にとどまり、閉鎖されている空域が開放されてから現地を離れるよう呼びかけた。


立法院(国会)で報道陣の取材を受けた呉次長は、在留者の安全が最も重要とした上で、代表処(大使館に相当)が状況を把握していると説明した。

また代表処は現地の在留者や旅行者と電話で連絡を取っているとした。

その上で、在留者が陸路での退避を希望する場合は、外交部が支援すると強調。すでにイスラエルから2人が退避し、ヨルダンやクウェートに向かったとした。その上で、在留者は基本的に現地にとどまった方が安全だとの見方を示した。

観光署(観光庁)によると、2月28日以降、中東情勢の影響でツアー参加者121人が一時海外で足止めされたが、すでに台湾への航空機に乗ったという。

(劉冠廷、王承中/編集:齊藤啓介)
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