大陸委、中国ルーツの「第2世代」などに国籍の確認呼びかけ　トラブル防止のため／台湾
大陸委員会の梁文傑副主任委員＝3月5日、台北市 画像（1枚）
（台北中央社）台湾で対中政策を担当する大陸委員会の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員（副大臣）兼報道官は5日、台湾で暮らす中国生まれの人、婚姻関係にある台湾人と中国人の間に生まれた人、幼少期に中国に居住していた人などに対し、中国籍の有無を確認するよう呼びかけた。二重国籍によるトラブルを防ぐためだとしている。


台湾では今年2月、野党・民衆党の立法委員（国会議員）の辞職に伴う繰り上げ当選で就任した同党所属の李貞秀（りていしゅう）立法委員が、中国国籍を保有していたことが分かり、問題になった。

李氏は中国・河南省出身。台湾人との婚姻により1993年から台湾で暮らしていた。国籍法では、外国籍を有する者が中華民国（台湾）の公職に就くことを禁じている。

梁氏はこの日の定例会見で、基本的に中国にルーツを持つ第2世代でトラブルが生じているとの認識を示した。また中国で出生後、両親によって中国で戸籍が登録されたケースや、台湾や米国などで出生したものの、その後両親と中国に行った際、両親が中国で戸籍を登録したケースがあったと実例を挙げた。

その上で、いずれのケースでも当事者自身が二重国籍であることを知らなかったとし、将来的に告発されたり、公職に就いたりした場合、身分が問題になる可能性があると指摘。「同様の状況にある人は、家族などにきちんと確認してほしい」と訴えた。

（廖文綺／編集：齊藤啓介）
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