林外交部長「台湾は独立国家」　中国・王毅外相の発言に反論
林佳竜外交部長（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）中国の王毅外相は8日、全国人民代表大会（全人代）に合わせて行われた記者会見で、「台湾問題は中国の内政だ」と発言した。これに対し林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は10日、中華民国台湾は一貫して主権を有する独立国家だとし、台湾の主権的地位を歪曲（わいきょく）し、無視する言説は、双方が互いに隷属しない現状を変えることはできないと反論した。


王氏は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を念頭に、日本に干渉する資格はないなどと強調した。

林部長は外交部（外務省）の報道資料を通じ、台湾海峡の平和と安定を維持することは国際社会の高い共通認識であり、地域内の各方面の利益に関わると指摘。台湾と日本は多くの重要な理念や価値観を共有し、その他の理念の近いパートナーと共に地域と台湾海峡の安定を守り、地域の平和と安定、繁栄に寄与していくと語った。

また中華民国台湾の主権は全ての台湾人に属していると主張。中華人民共和国は台湾を一度も統治したことは無く、双方が互いに隷属しないことは国際社会が公認する客観的事実であり、現状だとし、台湾社会の揺るぎない共通認識だと述べた。

外交部は、台湾と日本は自由や民主主義、人権の尊重、法の支配などの価値観を共に堅持し、長年にわたり、官民双方や両国民の間で緊密な友好関係を築いてきた理念の近いパートナーだと説明。引き続き良好な基礎の下、各分野での協力を深め、全面的なパートナーシップを推進したいとした。

（楊尭茹／編集：齊藤啓介）
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