(台北中央社)陸上自衛隊元西部方面総監の小川清史氏は、12日までに中央社の取材に書面で回答し、行政院院会(閣議)が昨年決定した防衛特別予算案が立法院(国会)で成立した場合、台湾の防衛力は強まるとした上で、日本の防衛力や米軍の支援能力の増強との相乗効果で「中国に対する抑止力が大いに強化される」との認識を示した。

2月の衆院選で自民党が大勝したことについて小川氏は、高市早苗首相が掲げる防衛政策や昨年11月の台湾有事を巡る発言が日本国民に支持されたと指摘。
防衛力強化と存立危機事態に関連する政策が進むと語った。

その上で「日本防衛イコール台湾防衛」だと強調。「米国と日本、台湾の防衛力を合計した戦力によって台湾防衛は行われる」とし、「日本の防衛力強化は台湾の防衛力を強化することになる」と述べた。

中国が昨年12月に台湾周辺で実施した軍事演習については、2022年8月の演習と比べ、演習区域が日本の排他的経済水域(EEZ)から外されていたことに言及。「日本が介入しないように、日本を刺激しない演習区域とした」、「高市首相の発言に対して、中国はかなり敏感に反応している」との見方を示した。

また日本の東アジア地域に対する秩序構築のためには、ロシア、中国、北朝鮮を抑止することが必要だとし、台湾の防衛特別予算が成立し、防衛力が強化されることを期待していると述べた。

小川氏は同日、北部・新北市の淡江大学で「中国の動向と日本の防衛」と題した講演をオンライン形式で行った。

(呉書緯/編集:齊藤啓介)
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