台北市内で開かれた「2026台湾資本市場フォーラム」であいさつした。
頼総統は、台湾株式市場が今年初頭に世界7位に躍進し、時価総額は20日現在で118兆2200億台湾元(約586兆円)に達したと紹介。台湾の資本市場は、産業発展の重要な原動力になっていると言及した。
その上で、昨年10月に金融監督管理委員会(金融庁に相当)が始動させた「アジア革新資金調達プラットフォーム計画」に触れ、「重点産業に焦点」「規制緩和」「推進戦略強化」の三つの柱で企業の育成から成熟までを支援する資金調達策を提供していくと説明。潜在力のある全ての「ユニコーン」(時価総額10億米ドル以上の非上場企業)を台湾にとどめ、資本市場を革新の最強のエンジンにするとともに、台湾を「アジアのナスダックにする」との展望を示した。
また、金融開放や、将来の成長が期待される産業への投資を進めていく考えを示し、各界の努力によって「台湾は世界の科学技術の中心地であるだけでなく、最も活力があり、最も競争力のある金融ハブになると信じている」と自信を見せた。
(温貴香/編集:名切千絵)








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