これまでの調べで、44人のうち37人が5日に「公所店」、残る7人が4日に「中興店」で購入した食品を食べた客であることが分かっている。共通する食材は白飯やキャベツ、卵などだという。
患者は腹痛や下痢、発熱などの症状を訴えている。5人が入院して治療を受けている。
同局の楊時豪主任秘書は中央社の取材に対し、発生原因の究明と被害拡大防止のために、現時点で患者が出ていない「民権店」を含む3店舗に営業停止を命じたと明らかにした。
また食品や店舗内、関係者から採取した検体の検査結果については、2~3週間後に判明すると説明。食中毒事件と判定されれば、食品安全衛生管理法に基づいて送検できるとした。
同局は6日に公所店で、7日に中興店で立ち入り検査を行った。公所店ではごみの処理方法に問題があった他、食品を扱う従業員が健康診断を受けていないことが分かった。中興店では包丁の保管方法や従業員の爪の長さ、冷凍設備の温度管理に問題が見つかった。
(黄旭昇/編集:田中宏樹)








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