台湾、海底ケーブル損傷に関する報告書発表　グレーゾーンの脅威を指摘
台湾周辺の海底ケーブルと陸揚げ局 画像（1枚）
（台北中央社）数位発展部（デジタル発展省）は7日、台湾の海底ケーブルの損傷に関する分析と強化策をまとめた報告書を公開した。報告書では、2025年の海底ケーブル障害件数に顕著な変化はないものの、破壊形態には高度な隠蔽（いんぺい）性と標的性を有するグレーゾーンの脅威が含まれると指摘し、税制メリットがある国に登録した外航船「便宜置籍船」（FOC）の頻繁な活動は、海底ケーブルの防護が単一の経済的問題ではなく、国家安全保障を含む複合的問題であることを浮き彫りにしているとの見解が示された。


報告書によれば、25年末現在、台湾周辺には国際ケーブル15本、国内ケーブル10本が敷設されている。同年には国際（24カイリ内）・国内合わせて7件の障害が発生。このうち3件が船舶のいかりを原因とする障害だった。24カイリ外の国際ケーブルで発生した障害は25件で、原因別では地震が11件と最多を占めた。

報告書では、台湾の海底ケーブル防護の考え方は今後、従来の「受動的修復」から、「能動的な防御と強靭（きょうじん）性の構築」へと全面的に移行すると説明。強靭性を高めるため、多重の代替手段の構築や国際協力の深化、厳罰と早期警戒の徹底、物理的防護の高度化、新規ケーブルの建設奨励、厳格な取り締まりの維持を進めていく方針を示した。

林宜敬（りんぎけい）数位発展部長（デジタル発展相）は8日の立法院（国会）交通委員会で海底ケーブル政策について報告した。

海底通信ケーブルの強靭性向上のため、同部と国家通信伝播委員会（NCC）の協力の下、故意に海底ケーブルを損壊した犯罪ツールや船舶、設備の没収と処置に関する規定を新たに盛り込んだ改正電信管理法が今年1月5日に施行されたと説明。海底ケーブルの新設奨励については、台湾本島と離島や離島間をつなぐ3本が今年6月に完成する予定だとした。

林氏は、新たに敷設される海底ケーブルはより深くに埋められ、装甲による防護を施す他、監視を強化し、通信切断が生じた場合には即座に把握し、早期修復を可能にすると述べた。

（王承中／編集：名切千絵）
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