2025年8月7日
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会
Sustainable Shared Transport株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508063273-O4-Cv440Cq5】
JL連合会とSST、全国各地の物流維持・強化を目指し共同輸配送を推進する連携協定を締結
全国約1,600社の地域物流事業者が加盟する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（本部：大阪府大阪市、会長：迫 慎二、以下：JL連合会）と、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕）の子会社であるSustainable Shared Transport株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 茂幸、以下：SST）は、「地域物流事業者の連帯（共同輸配送）により、持続可能な物流ネットワークの構築を推進する連携協定」（以下：本協定）を2025年8月7日(木）に締結しました。本協定に基づき、JL連合会の組合員事業者に対し、SSTの共同輸配送ネットワークへの参画と、輸送委託先の一つとして「SST便」の利用を促進し、全国各地の物流ネットワークの維持・強化を図ります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508063273-O3-k99ssJSd】 ＜連携のイメージ＞
■本協定に関する具体的な取り組み
1．地域をつなぐ物流ネットワークの拡充
JL連合会：「SST便」の共同輸配送ネットワークの担い手（幹線運行・積替え拠点提供・域内配送）として組合員事業者の参画を促し、各事業者の積載率およびトラック稼働率の向上を図る。
SST：地域に根差した組合員事業者や、ヤマトグループの3,500社以上の物流事業者とのパートナーシップにより、「SST便」のサービス提供エリアの拡充と輸配送の担い手基盤の強化を図り、安定した運用を目指す。
2． 共同輸配送の社会的な利用促進
JL連合会：組合員事業者に対して、輸送委託先の一つとして「SST便」の活用を促すことで、荷主企業に提供できる輸送エリアを全国規模に拡大できるため、新たな収益機会の獲得と経営基盤の強化を実現する。
SST：事業活動や渉外活動を通じて、荷主企業および社会に対して、共同輸配送の利用・理解を促し、組合員事業者が共同輸配送に参画しやすい環境を作り、持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。
3． 物流事業者の事業継続および労働環境の改善
両者：標準パレットの利用による荷役作業の効率化、幹線拠点からの定時運行による荷待ち時間の削減、中継輸送による宿泊を伴わない日帰り運行など、従業員の労働環境の改善と効率的な輸送による収益拡大により、事業継続に貢献する。
■各者代表コメント
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会 会長 迫 慎二
本会は、次代を先取りした最高の物流ネットワークを目指して、全国の物流事業者が集まり、業界の課題を解決しながら最高のサービスを提供することを目指しております。SSTとの協定は、輸送効率の向上による組合員事業者の安定した収益向上と、ドライバーの処遇改善・負担軽減につながる大きな一歩だと考えております。相互に事業活動を拡充し、共同輸配送による持続可能な日本の物流を推進するべく、引き続き取り組んでまいります。
Sustainable Shared Transport株式会社 代表取締役社長 髙野 茂幸
SSTが目指すのは、企業の垣根を越えた共同輸配送オープンプラットフォームによる持続可能なサプライチェーンの構築です。全国の地域物流を支え、長年にわたり事業者間の連携を実直に実践されてきたJL連合会と協定を締結できたことは、大変心強く思います。地域を熟知した組合員事業者の皆さまと共に、「SST便」のサービスエリア拡大や地域でのパートナー連携を進め、日本の物流が直面する課題解決に貢献してまいります。
■各者概要
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会
JL連合会は、「共存共栄」「相互扶助」の精神のもと、全国約1,600の物流事業者が加盟し、35年以上にわたり共同受注や情報交換などを通じて組合員の経営基盤安定に貢献してきました。
HP：https://www.jln.or.jp/
Sustainable Shared Transport株式会社
標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）による共同輸配送オープンプラットフォームを提供する会社として、2024年5月に設立。2025年2月から、共同輸配送システム上から定時ダイヤで走る幹線トラックをパレット単位で予約し、業種や企業規模を問わず利用ができる共同輸配送サービス「SST便」を提供しています。業種の垣根を越え、荷主企業と物流事業者をつなぎ、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。
HP：https://sst-green.co.jp/
【参考】
＜プレスリリース＞
Sustainable Shared Transport株式会社：国土交通省 物流総合効率化法による出資第一号案件に採択（2025年3月28日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250328_1.html
Sustainable Shared Transport株式会社、富士通株式会社：業界の垣根を越えた物流効率化に向け、あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始（2025年1月27日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250127_1.html
ヤマトホールディングス株式会社：持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立（2024年5月21日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240521_2.html
【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会
TEL：06-6377-2900 MAIL：info@jln.or.jp
Sustainable Shared Transport株式会社
TEL：03-6626-3405 受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
MAIL：contact@sst-green.co.jp
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会
Sustainable Shared Transport株式会社
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508063273-O4-Cv440Cq5】
JL連合会とSST、全国各地の物流維持・強化を目指し共同輸配送を推進する連携協定を締結
全国約1,600社の地域物流事業者が加盟する日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（本部：大阪府大阪市、会長：迫 慎二、以下：JL連合会）と、ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕）の子会社であるSustainable Shared Transport株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 茂幸、以下：SST）は、「地域物流事業者の連帯（共同輸配送）により、持続可能な物流ネットワークの構築を推進する連携協定」（以下：本協定）を2025年8月7日(木）に締結しました。本協定に基づき、JL連合会の組合員事業者に対し、SSTの共同輸配送ネットワークへの参画と、輸送委託先の一つとして「SST便」の利用を促進し、全国各地の物流ネットワークの維持・強化を図ります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202508063273-O3-k99ssJSd】 ＜連携のイメージ＞
■本協定に関する具体的な取り組み
1．地域をつなぐ物流ネットワークの拡充
JL連合会：「SST便」の共同輸配送ネットワークの担い手（幹線運行・積替え拠点提供・域内配送）として組合員事業者の参画を促し、各事業者の積載率およびトラック稼働率の向上を図る。
SST：地域に根差した組合員事業者や、ヤマトグループの3,500社以上の物流事業者とのパートナーシップにより、「SST便」のサービス提供エリアの拡充と輸配送の担い手基盤の強化を図り、安定した運用を目指す。
2． 共同輸配送の社会的な利用促進
JL連合会：組合員事業者に対して、輸送委託先の一つとして「SST便」の活用を促すことで、荷主企業に提供できる輸送エリアを全国規模に拡大できるため、新たな収益機会の獲得と経営基盤の強化を実現する。
SST：事業活動や渉外活動を通じて、荷主企業および社会に対して、共同輸配送の利用・理解を促し、組合員事業者が共同輸配送に参画しやすい環境を作り、持続可能なサプライチェーンの構築を目指す。
3． 物流事業者の事業継続および労働環境の改善
両者：標準パレットの利用による荷役作業の効率化、幹線拠点からの定時運行による荷待ち時間の削減、中継輸送による宿泊を伴わない日帰り運行など、従業員の労働環境の改善と効率的な輸送による収益拡大により、事業継続に貢献する。
■各者代表コメント
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会 会長 迫 慎二
本会は、次代を先取りした最高の物流ネットワークを目指して、全国の物流事業者が集まり、業界の課題を解決しながら最高のサービスを提供することを目指しております。SSTとの協定は、輸送効率の向上による組合員事業者の安定した収益向上と、ドライバーの処遇改善・負担軽減につながる大きな一歩だと考えております。相互に事業活動を拡充し、共同輸配送による持続可能な日本の物流を推進するべく、引き続き取り組んでまいります。
Sustainable Shared Transport株式会社 代表取締役社長 髙野 茂幸
SSTが目指すのは、企業の垣根を越えた共同輸配送オープンプラットフォームによる持続可能なサプライチェーンの構築です。全国の地域物流を支え、長年にわたり事業者間の連携を実直に実践されてきたJL連合会と協定を締結できたことは、大変心強く思います。地域を熟知した組合員事業者の皆さまと共に、「SST便」のサービスエリア拡大や地域でのパートナー連携を進め、日本の物流が直面する課題解決に貢献してまいります。
■各者概要
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会
JL連合会は、「共存共栄」「相互扶助」の精神のもと、全国約1,600の物流事業者が加盟し、35年以上にわたり共同受注や情報交換などを通じて組合員の経営基盤安定に貢献してきました。
物流事業者としての資質を向上させ、お客さまの信頼を獲得し、社会への貢献を実現していきます。
HP：https://www.jln.or.jp/
Sustainable Shared Transport株式会社
標準パレット輸送（リアル）と標準化された商流・物流情報の連携（デジタル）による共同輸配送オープンプラットフォームを提供する会社として、2024年5月に設立。2025年2月から、共同輸配送システム上から定時ダイヤで走る幹線トラックをパレット単位で予約し、業種や企業規模を問わず利用ができる共同輸配送サービス「SST便」を提供しています。業種の垣根を越え、荷主企業と物流事業者をつなぎ、持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。
HP：https://sst-green.co.jp/
【参考】
＜プレスリリース＞
Sustainable Shared Transport株式会社：国土交通省 物流総合効率化法による出資第一号案件に採択（2025年3月28日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250328_1.html
Sustainable Shared Transport株式会社、富士通株式会社：業界の垣根を越えた物流効率化に向け、あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始（2025年1月27日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250127_1.html
ヤマトホールディングス株式会社：持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立（2024年5月21日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240521_2.html
【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会
TEL：06-6377-2900 MAIL：info@jln.or.jp
Sustainable Shared Transport株式会社
TEL：03-6626-3405 受付時間：9:00～17:00（土・日・祝日を除く）
MAIL：contact@sst-green.co.jp
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