ハーモナイズドソサエティを起点にビルの価値を進化させる日立の「BuilMirai」をas a Service型で提供開始

2025年9月29日株式会社日立製作所株式会社日立ビルシステム【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509296142-O1-QSPTcFtD】 デジタライズドアセットにナレッジとAIを掛け合わせてデジタルサービスとして価値を提供するHMAX for Building : BuilMirai 株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)はこのたび、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現を人々の活動の拠点であるビルでめざすことが、ビルの資産価値を継続的に向上させるという考えのもと、Lumada*1のデジタルサービス「BuilMirai(ビルミライ)」を、アジャイル開発などデジタルエンジニアリングを強みとする日立の米国子会社であるGlobalLogic Inc.と共同で、as a Service型の「HMAX for Building : BuilMirai」として発展させ、提供開始します。 ビル設備やその保守を担うフロントラインワーカー、そしてビルを利用される方々をつなぎ、機器や人々の活動から得られるデータを活用することで、ビルのオペレーション・メンテナンス効率、エネルギー効率だけでなく、ビルの居住者、オフィスワーカー、来訪者といったビルに集う人々のウェルビーイングを向上させていきます。そして、このHMAX for Building : BuilMiraiを、オフィス向けなどの一般ビルだけでなく、データセンターなどのミッションクリティカルビルにも展開し、One Hitachiでの価値創造基盤へと拡大します。 *1 顧客のデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速するための、日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション・サービス・テクノロジーの総称。 as a Service型BuilMiraiの第一弾として、10月より、日本市場にて入退室管理機能を提供開始します。as a Service型で提供することで、対象ユーザーの増減に対して、柔軟に規模を拡大・縮小できるほか、クリックによる簡単設定により、ユーザーごとに異なるアクセス制限の設定も容易にできるなど、操作性にも優れています。事業規模が急速に拡大するスタートアップ企業や人事異動等で定期的にアクセス設定を変更されている企業の担当者の業務効率改善に貢献していきます。BuilMiraiは今後も順次、提供するデジタルサービスの質的・量的拡充を図っていきます。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202509296142-O2-7K2YqD2u】 必要なサービスや機能を柔軟に選択可能(提供開始予定の画面) BuilMiraiがお客さまと共に創る、ビルの新しい価値 １．ビルの状況に応じて必要なサービスを柔軟に選択可能なas a Service型 お客さまが必要なサービスや機能を、ビルの状況に合わせて柔軟に選択可能です。また、サービスの基盤としてデジタルプラットフォームを活用することで、価値観やニーズの変化に応じた機能開発を迅速に行い、サービス提供までの期間を短縮します。 そのほか、管理画面用のダッシュボードは、カスタマイズが可能な仕様です。同じ機能を使う場合でも、管理者によって使い方や使用頻度が異なりますが、カスタマイズによって一人一人のニーズに合わせた管理が可能になります。 ２．アプリケーションの価値を継続的にアップデート ビルに住む人、ビルで働く人、ビルを訪れる人などビルに関係する人々が求めるビルへの期待価値は急速に変化しており、そのようなニーズにいかに柔軟に対応できるかによって、ビルの価値は大きく変化します。また、環境対応や設備の更新など、ビル所有者や管理者は、ビルに集う人々の体験価値の向上だけでなく、ビル自体をどのように維持・更新し続けることが、魅力あるビルとして選ばれ続けるためには不可欠となっています。日立はBuilMiraiをお客さまと共にビルを進化させるパートナーとして、時代のニーズに合わせてサービスを柔軟に追加・更新させます。これにより、日立はBuilMiraiによって、ビルの価値を継続的に高め、常に最適な環境を提供し続けます。 ３．ビル管理者などの人財不足に対応する管理者起点のビルマネジメント ビル管理に従事する管理者の減少など、ビルマネジメントの現場でも人財不足が深刻な課題となっています。BuilMiraiは複数のビルに関する情報を集約して一元管理し、さらにデータをクラウドで管理することで、モバイル端末から遠隔で管理・操作などを行うことができます。 環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に向けた、ビルシステム事業の戦略 日立ビルシステムが所属する日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせたデジタルサービス「HMAX for Industry」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立ビルシステムはCIセクターの一員として、Lumada 3.0を体現するHMAX for Building : BuilMiraiの提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新するとともに、人々のウェルビーイングの向上に貢献します。 この日立グループの全体方針の中、日立ビルシステムをはじめとするビルシステム事業では、以下の戦略に基づき、事業を成長させ、さらなる成長をめざします。 １．プロダクトのデジタライズドアセット化の推進 日立の強みである昇降機や空調などの製品をコネクテッドプロダクツとして活用し、「デジタライズドアセット」へと変革させることで、その価値を継続的に進化させ、事業成長の基盤を強化させます。入退室管理システムと昇降機の連動により、待ち時間の少ない移動やデータの利活用による最適な室温設定の実現など、日常を豊かにさせるサービスだけでなく、災害発生時の昇降機復旧までの時間短縮、復旧状況の見える化といった、人々の生活に寄り添ったサービスの提供に努めます。 ２．フロントラインワーカーのナレッジをデジタライズドアセット化し、現場技術者の安全確保と業務効率を最大化 現場の最前線で働くフロントラインワーカーが持つ貴重な知識(ナレッジ)をデータ化し、AIを活用することで、現場技術者の安全確保と業務効率の最大化を図ります。生成AIを活用した、書類作成機能によるフロントラインワーカーの作業効率向上や、危険箇所や行為に対するアラート機能による安全な作業環境の提供など、熟練者から初めて作業をする人まで、デジタルの力で現場技術者の安全確保と業務効率の最大化を図ります。 ３．デジタルサービスによる事業価値の創出と拡大 デジタライズドアセットと現場の活動から得られる知見を統合し、デジタルサービスとして提供することで、ビルにかかわる人々のウェルビーイング向上と、ビルに求められる機能の継続的な更新によってビルの資産価値向上に貢献するとともに、事業収益の最大化をめざします。 ４．デジタルエンジニアリングによる、柔軟なサービスエリア展開 地域によって異なるニーズに対応するべく、これまでの経験値とデータの利活用により、デジタルエンジニアリングを推進し、アプリケーションを通じてサービスを提供します。デジタルサービスの提供範囲を、地域および事業領域の両面で積極的に拡大し、グローバルでの事業成長を加速させます。 日立と日立ビルシステムは、ビル向けデジタルソリューションに対するニーズの高まりを背景に、AIで強化したLumada 3.0を体現するデジタルサービスBuilMiraiをHMAX for Buildingとして拡大させます。ビル設備やその保守を担うフロントラインワーカー、そしてビルを利用される方々をつなぎ、機器や人々の活動から得られるデータを活用することで、ビルのオペレーション・メンテナンス効率、エネルギー効率だけでなく、ビルの居住者、オフィスワーカー、来訪者といったビルに集う人々のウェルビーイングを向上させていきます。そして、このHMAX for Building : BuilMiraiを、オフィス向けなどの一般ビルだけでなく、データセンターなどのミッションクリティカルビルにも展開し、One Hitachiでの価値創造基盤へと拡大していくことで、日立グループ新経営計画 「Inspire 2027」が掲げる環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献していきます。 商標注記 ・「BuilMirai」は、株式会社日立製作所の登録商標です。 ・その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 日立ビルシステムのWebサイト https://www.hbs.co.jp/ 日立製作所について 日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&amp;サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。 【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M107245/202509296142/_prw_PT1fl_Xgh8G3d0.png】