健康管理の主導権は自分にある？アジアのトップ医療専門家が「イエス」と回答、その理由と方法を明かす

・11の国/地域から100人を超えるヘルスケア・リーダーがAPSMI Summitに集まり、ヘルスケアにおける消費者主導のセルフケアを推進します。 ・サミットでは、回復力のある医療システムを支援するための知識とツールを個人に提供することの重要性が強調されています。 バリ（インドネシア）、2025年10月11日 /PRNewswire/ -- アジア太平洋の11の国/地域から100人を超えるヘルスケア・リーダーがバリで開催されたAsia Pacific Self-Medication Industry (APSMI) Summit 2025に集まり、同地域のセルフケア・ソリューションを推進しました。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202510116948-O1-z2DJ6C82】 「ヘルスケアにおけるセルフケア：共通のビジョンから共通の行動へ（Self-Care in Healthcare: From Shared Vision to Shared Action）」というテーマで、今回のサミットは、アジア太平洋地域全体で共通の理解を実際的かつ証拠に基づく行動に変える必要性を強調しました。World Health Organization（WHO）によって認められているセルフケアは、個人が健康を維持し、病気を予防し、責任を持って状態を管理する力を与え、コミュニティと医療システムの両方を強化します。 APSMI会長、GP Farmasi代表、PT Konimex CEOのRachmadi Joesoef氏は、「このサミットは責任あるセルフケアを推進する上で新たなマイルストーンとなり、規制当局、業界、医療専門家を集めて協力関係を成果につなげるものだ」と語りました。 2024年に開始された医療製品のセルフケアに関するバンコク共同イニシアチブ（Bangkok Joint Initiative）に続き、今年のサミットでは、ビジョンから行動への移行、つまり非感染性疾患（NCD）と健康リテラシーの格差によって引き起こされる「セルフケアのギャップ」を埋めるための枠組みとパートナーシップの構築に重点が置かれました。この変革を推進する主な要因は、Self-CARER（Self-Medication Collaborative ASIAN Regulatory Expert Round Table）です。これは、規制当局、医療専門家、セルフメディケーション業界を結集し、責任あるセルフケアを国家の健康の枠組みに組み込むプラットフォームです。 Self-CARER（PMDA Japan）の共同議長であるJunko Sato博士は次のように述べています。「Self-CARERは、規制当局、医療専門家、アジア太平洋セルフメディケーション業界（APSMI）を結集し、責任あるセルフケアを国家の健康枠組みに組み込むための戦略的連合です。」 セルフケア規制合理化作業グループ・リーダー兼P&amp;Gシニア・ディレクター（規制関連業務）のSeema Sundaresan氏は、タイムリーで手頃な価格の高品質なセルフケア・ソリューションを確保するには、連携と規制慣行の調和が不可欠だと付け加えました。デジタル作業グループ・リーダーであり、Opella Global HCP専門家でもあるDeepa Maharaj博士は、アジア太平洋地域の消費者の70%以上が現在デジタル・リテラシーを備えていることから、電子薬局や電子ラベルなどのデジタル・ヘルス・ツールは、医療情報および製品への安全で公平なアクセスを拡大する上で非常に重要であると強調しました。 規制当局の視点について、インドネシア保健省医薬品生産流通局長Dita Novianti Sugandi Argadiredja氏は次のように述べています。「保健省は、プライマリ・サービス、紹介サービス、健康回復力システム、医療財政、人材、テクノロジーの改革という6つの主要な柱に基づいて、国家医療制度の包括的な変革を推進しています。中心的な目標は、私たちのコミュニティがより健康で生産性の高い生活を送れるようにすることです。責任あるセルフケアは、特にプライマリ・ケアの強化とデジタル・ヘルス・テクノロジーの導入を通じて、このビジョンの重要な要素となります。健康リテラシーを高め、安全で高品質かつ自立した医薬品の入手を確保することで、自らの健康管理に積極的に取り組む社会を育むことができます。APSMI Summitは、これらの共通目標を達成し、より健全でより回復力のあるインドネシアを構築するために必要な協力を強化するためにきわめて重要です。」 インドネシアFDA（BPOM）の責任者であるTaruna Ikrar教授は、安全で責任ある自己治療を支援する現代的な規制枠組みを推進するという公約を再確認しました。BPOMは、情報や質の高い製品へのより広範なアクセスを通じて一般大衆の権利を強化することが、消費者保護を強化する鍵であると考えています。APSMI Summit 2025は、規制当局と業界が協力して共同の取り組みを強化し、すべての国民が安全かつ効果的にセルフメディケーションを実践できるようにするための重要なプラットフォームを提供します。BPOMは、技術の進歩と公衆の保護を両立させる規制の策定に取り組んでいます。その主な目的は、a. 医薬品の安全性、有効性、品質を確保し、患者の使用に関する完全で明確かつ客観的な情報を提供すること、b. 責任ある医療イノベーションを奨励することです。 APSMI Summit 2025は、多部門連携の強化、官民パートナーシップの促進、セルフケアを国家および地域の健康戦略に統合するための明確なロードマップの策定に対する共通のコミットメントをもって終了しました。 APSMIとSelf-CARERは、規制当局、業界リーダー、医療専門家を結集することで、セルフケアが国民皆保険の基礎となる、より健康的で回復力のあるアジア太平洋地域への道を切り開いています。 メディア問い合わせ先： APSMI Ruchita Mehra – mehra.r@pg.com、モバイル：+91 98209 86056 Anama O'Reilly – oreilly.anama@sanofi.com、モバイル：+65 9616 9557 Ogilvy Indonesia Kartika Sugiarto – Kartika.sugiarto@ogilvy.com、モバイル：+62 813 8209 4435 （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202510116948-O2-GyeE91LH】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com