ジオテクノロジーズ、経済産業省と官民連携による「地域協同プラットフォーム推進勉強会」を初開催

地域における持続可能なサービス実現に向けて情報共有を開始2025年11月17日ジオテクノロジーズ株式会社 ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱 洋一郎）は、官民が連携して地域交通の課題解決などを目指す「地域協同プラットフォーム推進勉強会」を立ち上げ、その第1回を2025年11月6日に開催しました。 本勉強会は、経済産業省が提唱する「地域協同プラットフォーム」※の理念に基づき、経済産業省や自治体、ジオテクノロジーズを含む民間事業者が一堂に会し、地域における持続可能なサービスの実現に向けた情報共有と意見交換を行うものです。初回となる本会合では、地域協同プラットフォーム事業の概要や小売業・交通サービスを中心とするエッセンシャル・サービスが抱える潜在的リスク及び考え得る解決策の方向性について議論を深めました。 ※経済産業省HP「新しい地方創生と産業政策の一体的推進」 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202511149133-O1-bs6ze7MC】 ＜勉強会の当日の様子＞ ■ 背景と当社の役割 人口減少や高齢化の進行により、地域の生活を支える交通・買い物・介護・医療などの基盤サービスが維持困難となりつつあります。従来の行政依存型や民間企業単独によるサービス提供では限界が見える中、地域住民を中心に、多様な主体が協力して支え合う新しい仕組みが求められています。このような課題を踏まえ、社会生活に必要なサービスを提供し続けることを目指し、「地域協同プラットフォーム」を提唱する経済産業省の参加のもと、本勉強会が立ち上がりました。 ジオテクノロジーズは、独自に保有する地理空間データ、人流データ、これらと連動したリサーチサービス（Geo-Research）、市民が写真を投稿することで地域の課題を共有できるポイ活アプリ（GeoQuest）などを組み合わせることで、地域協同プラットフォームに必要な「共助の可視化」および「地域内データ循環」を支援します。また、当社が本勉強会のハブとなり、「地域を共同で支える仕組み」の実装を牽引してまいります。 ■ 第1回勉強会概要 ・開催日時 2025年11月6日（木）11：30～15：00 ・参加自治体・企業： 経済産業省、香川県高松市、栃木県栃木市、愛媛県伊方町、 香川県東かがわ市、パナソニックITS株式会社、 株式会社ミックウェアナビゲーションズ、株式会社愛媛CATV、 株式会社ケーブルメディア四国、ジオテクノロジーズ株式会社 ■ 今後の展開 本勉強会をきっかけに、地域協同プラットフォームの理念を実際の地域運営へつなげるため、以下の方向で展開してまいります。 １ ． 一過性のイベントではない情報共有の場の提供 ２． 地域単位での小規模な実証や共同プロジェクトの立ち上げ ３． 人流データを活用した地域協同の仕組みづくりによる持続的な改善 ■ ジオテクノロジーズ株式会社について 当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。 また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。 当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。 本社所在地： 東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F 代表者 ： 代表取締役社長 八剱 洋一郎 設立 ： 1994年5月1日 事業内容 ： オートモーティブビジネス／エンタープイズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス コーポレートサイト： https://geot.jp/