革新的な指数で世界の株式投資機会を幅広く日次で把握可能にする設計
東京－2025年12月5日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、パブリック市場と幅広いプライベート・エクイティの視点を単一かつ整合的なフレームワークで統合する革新的な日次指数「MSCIオールカントリー・パブリック＋プライベート株価指数」を発表しました。本指数の提供開始は、投資家が株式エクスポージャー全体を評価し、ポートフォリオ全体のパフォーマンスを測定する手法に大きな変革をもたらす重要な転換点となります。
プライベート市場への投資が拡大する中、プライベート・エクイティは今、分散効果、長期的なリターンの可能性、そしてパブリック市場では捉えきれない経済領域へのエクスポージャーをもたらす資産クラスとして、トータルポートフォリオの中核的な要素になりつつあります。投資ポートフォリオの構造的変化を反映した本指数は、パブリック市場とプライベート市場の双方にわたって全世界の株価のパフォーマンスを反映する新たな基準を打ち立てます。
本指数は、先進国と新興国を対象に上場株式の全投資対象のパフォーマンスを反映し、約5.6兆米ドルにのぼる運用資産[1]のベンチマークとして用いられているフラッグシップ指数「MSCI ACWI IMI」と、MSCIが独自に保有する1万本近いPEファンドからリミテッドパートナー（LP）経由で取得したキャッシュフローおよびバリュエーションのデータに基づき、日次で算出される新たな指数「MSCI All Country Private Equity Index」を組み合わせています。統合的アプローチを採用することで、パブリックエクイティの投資ユニバースと、モデル化されたプライベート・エクイティのエクスポージャーの両方を、統合的なグローバル株式フレームワークに取り込むことが可能になりました。
MSCIが有する指数開発に関する知見と、リサーチおよびデータのケイパビリティを一体化して構築された「MSCIオールカントリー・パブリック＋プライベート株価指数」の指数算出手法は、MSCIの指数設計原則に従い、指数の構築・維持・リバランスに関するルールを明確に示し、一貫性のあるアプローチで適用するよう設計されています。本指数は、プライベート・エクイティへの目標配分比率を15%に設定し、各構成指数のドリフト後のウエイトおよび日次パフォーマンスに基づき、日次で算出されます。また、目標配分比率との整合性を維持するため、四半期ごとに見直し・リバランスを行います。各見直しでは、利用可能な最新の構成指数データを反映し、ウエイトは目標配分比率にリセットされます。リバランスはMSCIの指数維持方針に従って実施され、時系列における継続性と比較可能性が確保されるよう設計されています。
MSCI プライベート資産部門責任者 ルーク・フレマーは次のように述べています。「本指数は、当社が注力しているプライベート市場の透明性とアクセス性の向上において大きな節目となる取り組みです。MSCIが有する高品質なデータ、世界水準のリサーチ、そして指数提供力という独自の強みを統合し、投資家がプライベート資本へのアクセス、ベンチマーク、資産配分をよりシンプルに実現できるツールキットを拡充します。」
この度の指数立ち上げは、投資家がポートフォリオ全体でより適切な判断を下すために必要となるツール、リサーチ、データを提供していくという、MSCIの幅広いコミットメントを反映しています。
以上
1 2025 年 6 月 30 日時点。アクティブ運用の機関投資家向け AUM には、個別/分別勘定による AUM、プール/コミングル型 AUM、およびミューチュアルファンド の機関投資家向け AUM が含まれます。アクティブ運用のリテールファンドには、オープンエンドファンド、クローズドエンドファンド、保険商品ファンドが含まれます。 AUM には、インデックス運用資産に加え、先物およびオプションの名目建玉（ノーショナル・オープン・インタレスト）も含まれており、MSCI 内部データに基づいてい ます。2025 年 6 月 30 日時点の AUM が報告されなかったファンドについては、前期の数値を推定値として使用しました。
MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベ
ート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。
This press release contains forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements relate to future events or performance and involve risks that may cause actual results or performance differ materially and you should not place undue reliance on them. Risks that could affect results or performance are in MSCI’s Annual Report on Form 10-K for the most recent fiscal year ended on December 31 that is filed with the SEC. MSCI does not undertake to update any forward-looking statements. No information herein constitutes investment advice or should be relied on as such. MSCI grants no right or license to use its products or services without an appropriate license. MSCI MAKES NO EXPRESS OR IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE OR OTHERWISE WITH RESPECT TO THE INFORMATION HEREIN AND DISCLAIMS ALL LIABILITY TO THE MAXIMUM EXTENT PERMITTED BY LAW.
東京－2025年12月5日－MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、パブリック市場と幅広いプライベート・エクイティの視点を単一かつ整合的なフレームワークで統合する革新的な日次指数「MSCIオールカントリー・パブリック＋プライベート株価指数」を発表しました。本指数の提供開始は、投資家が株式エクスポージャー全体を評価し、ポートフォリオ全体のパフォーマンスを測定する手法に大きな変革をもたらす重要な転換点となります。
プライベート市場への投資が拡大する中、プライベート・エクイティは今、分散効果、長期的なリターンの可能性、そしてパブリック市場では捉えきれない経済領域へのエクスポージャーをもたらす資産クラスとして、トータルポートフォリオの中核的な要素になりつつあります。投資ポートフォリオの構造的変化を反映した本指数は、パブリック市場とプライベート市場の双方にわたって全世界の株価のパフォーマンスを反映する新たな基準を打ち立てます。
本指数は、先進国と新興国を対象に上場株式の全投資対象のパフォーマンスを反映し、約5.6兆米ドルにのぼる運用資産[1]のベンチマークとして用いられているフラッグシップ指数「MSCI ACWI IMI」と、MSCIが独自に保有する1万本近いPEファンドからリミテッドパートナー（LP）経由で取得したキャッシュフローおよびバリュエーションのデータに基づき、日次で算出される新たな指数「MSCI All Country Private Equity Index」を組み合わせています。統合的アプローチを採用することで、パブリックエクイティの投資ユニバースと、モデル化されたプライベート・エクイティのエクスポージャーの両方を、統合的なグローバル株式フレームワークに取り込むことが可能になりました。
MSCIが有する指数開発に関する知見と、リサーチおよびデータのケイパビリティを一体化して構築された「MSCIオールカントリー・パブリック＋プライベート株価指数」の指数算出手法は、MSCIの指数設計原則に従い、指数の構築・維持・リバランスに関するルールを明確に示し、一貫性のあるアプローチで適用するよう設計されています。本指数は、プライベート・エクイティへの目標配分比率を15%に設定し、各構成指数のドリフト後のウエイトおよび日次パフォーマンスに基づき、日次で算出されます。また、目標配分比率との整合性を維持するため、四半期ごとに見直し・リバランスを行います。各見直しでは、利用可能な最新の構成指数データを反映し、ウエイトは目標配分比率にリセットされます。リバランスはMSCIの指数維持方針に従って実施され、時系列における継続性と比較可能性が確保されるよう設計されています。
MSCI プライベート資産部門責任者 ルーク・フレマーは次のように述べています。「本指数は、当社が注力しているプライベート市場の透明性とアクセス性の向上において大きな節目となる取り組みです。MSCIが有する高品質なデータ、世界水準のリサーチ、そして指数提供力という独自の強みを統合し、投資家がプライベート資本へのアクセス、ベンチマーク、資産配分をよりシンプルに実現できるツールキットを拡充します。」
この度の指数立ち上げは、投資家がポートフォリオ全体でより適切な判断を下すために必要となるツール、リサーチ、データを提供していくという、MSCIの幅広いコミットメントを反映しています。
詳細は、MSCI Private Assetsをご覧ください。
以上
1 2025 年 6 月 30 日時点。アクティブ運用の機関投資家向け AUM には、個別/分別勘定による AUM、プール/コミングル型 AUM、およびミューチュアルファンド の機関投資家向け AUM が含まれます。アクティブ運用のリテールファンドには、オープンエンドファンド、クローズドエンドファンド、保険商品ファンドが含まれます。 AUM には、インデックス運用資産に加え、先物およびオプションの名目建玉（ノーショナル・オープン・インタレスト）も含まれており、MSCI 内部データに基づいてい ます。2025 年 6 月 30 日時点の AUM が報告されなかったファンドについては、前期の数値を推定値として使用しました。
MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベ
ート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。
This press release contains forward-looking statements within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements relate to future events or performance and involve risks that may cause actual results or performance differ materially and you should not place undue reliance on them. Risks that could affect results or performance are in MSCI’s Annual Report on Form 10-K for the most recent fiscal year ended on December 31 that is filed with the SEC. MSCI does not undertake to update any forward-looking statements. No information herein constitutes investment advice or should be relied on as such. MSCI grants no right or license to use its products or services without an appropriate license. MSCI MAKES NO EXPRESS OR IMPLIED WARRANTIES OF MERCHANTABILITY, FITNESS FOR A PARTICULAR PURPOSE OR OTHERWISE WITH RESPECT TO THE INFORMATION HEREIN AND DISCLAIMS ALL LIABILITY TO THE MAXIMUM EXTENT PERMITTED BY LAW.
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