2025年12月19日
住友林業
住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は10日、国際的な非営利団体であるCDP※1から最高評価である「気候変動Aリスト」企業に10年連続選定され、新たに「フォレストAリスト」企業にも選定されました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512181222-O1-S1wu7D8W】
CDPは企業の温室効果ガス排出削減や水資源、森林保護に関する情報開示を促進する世界有数のESG 評価機関です。
住友林業グループは2018年7月に2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）の削減目標を定め、「Science Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ※2」から科学的根拠に基づいた目標として認定されました。さらにバリューチェーン全体からの温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにする目標を新たに策定し、2024年11月にSBT認定を取得、同時に2030年までの短期目標も更新しています。
再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を策定。2015年には木材以外の調達物品に対象範囲を広げ「住友林業グループ調達方針」に改訂し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っています。「持続可能な木材および木材製品」※3の定義に沿わないものについて天然林択伐材や植林木の代替材への移行を進め、2021年9月には持続可能な木材及び木材製品の取扱比率100%を達成しました。また、国内外に保有・管理する約36.5万ha※4の森林を適正に管理し持続可能な森林経営を進めています。
住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が初年度である中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の1つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。
※1. CDP：https://www.cdp.net
2000年にロンドンで設立されたNGOで企業や政府による温室効果ガス排出量の削減、水資源・森林の保全を促進している。資産総額142兆米ドル以上の機関投資家と協働して、企業による環境影響についての情報開示と管理を促し、気候変動の抑止を目指している。
※2. Science Based Targets イニシアチブ：https://sciencebasedtargets.org/
産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（Science Based Targets）を推進。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が設立。
※3. 持続可能な木材及び木材製品：https://sfc.jp/information/sustainability/social/supply-chain/distribution.html
森林認証材・認証過程材、植林木材、天然林材でその森林の施業・流通が持続可能であると認められるもの(転換林由来を除く)、リサイクル材
※4. 2024年12月時点。森林ファンド管理面積等も含む。
住友林業
住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は10日、国際的な非営利団体であるCDP※1から最高評価である「気候変動Aリスト」企業に10年連続選定され、新たに「フォレストAリスト」企業にも選定されました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202512181222-O1-S1wu7D8W】
CDPは企業の温室効果ガス排出削減や水資源、森林保護に関する情報開示を促進する世界有数のESG 評価機関です。
世界の時価総額上位企業を対象に温室効果ガス排出削減活動や気候変動緩和対策の取り組みを評価します。「気候変動Aリスト」、「フォレストAリスト」はそれぞれ気候変動・森林減少に関する対策で特に優れた活動を行う企業が選定されます。
住友林業グループは2018年7月に2030年までのグループ全体の温室効果ガス排出量（スコープ1・2・3）の削減目標を定め、「Science Based Targets（以下、SBT）イニシアチブ※2」から科学的根拠に基づいた目標として認定されました。さらにバリューチェーン全体からの温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにする目標を新たに策定し、2024年11月にSBT認定を取得、同時に2030年までの短期目標も更新しています。
再生可能な資源である「木」を活かした事業活動を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献するため、2005年に「木材調達基準」、2007年に「木材調達理念・方針」を策定。2015年には木材以外の調達物品に対象範囲を広げ「住友林業グループ調達方針」に改訂し、経済・社会・環境に配慮した調達活動を行っています。「持続可能な木材および木材製品」※3の定義に沿わないものについて天然林択伐材や植林木の代替材への移行を進め、2021年9月には持続可能な木材及び木材製品の取扱比率100%を達成しました。また、国内外に保有・管理する約36.5万ha※4の森林を適正に管理し持続可能な森林経営を進めています。
住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が初年度である中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の1つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。
※1. CDP：https://www.cdp.net
2000年にロンドンで設立されたNGOで企業や政府による温室効果ガス排出量の削減、水資源・森林の保全を促進している。資産総額142兆米ドル以上の機関投資家と協働して、企業による環境影響についての情報開示と管理を促し、気候変動の抑止を目指している。
※2. Science Based Targets イニシアチブ：https://sciencebasedtargets.org/
産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標（Science Based Targets）を推進。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が設立。
※3. 持続可能な木材及び木材製品：https://sfc.jp/information/sustainability/social/supply-chain/distribution.html
森林認証材・認証過程材、植林木材、天然林材でその森林の施業・流通が持続可能であると認められるもの(転換林由来を除く)、リサイクル材
※4. 2024年12月時点。森林ファンド管理面積等も含む。
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