サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)-- （ビジネスワイヤ） -- ファラロン・キャピタル・マネジメントL.L.C.（以下「当社」）は、独立した第三者である世界的な大手グローバル調査会社に、T&Dホールディングス株式会社（以下「T&D HD」）に関する株主等意見調査（Perception Study、以下「本調査」）の実施を依頼しました。今般、当該調査会社が取りまとめた調査結果を公表いたします。
当社は2008年にT&D HDの株主となり、現在、T&D HDの経営陣および取締役会との継続的かつ建設的な対話を実施しております。このような対話の機会を得られていることに、深く感謝しております。当社は、T&D HDに対し、企業価値向上に向けた大胆な改革を遂行するとともに、経済価値ベースの指標をKPIに据えた『EV経営』を推進し、キャピタル・アロケーション戦略においても同様の観点を徹底することを求めています。
当社は、こうした対話を継続している中で、資本市場におけるT&D HDの客観的な評価を、同社の経営陣および取締役会に認識いただくことが重要と考え、大手グローバル調査会社に本調査を委託しました。
本調査の詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。https://www.faralloncapital.co.jp/engagements
本調査の結果の概要は以下の通りです。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202512181261/_prw_OT1fl_6w2MK4X6.png】
ファラロンによるT&D HD次期長期ビジョンに対する期待
当社は、T&D HD取締役会および経営陣が本調査の結果を真摯に受け止め、次期グループ長期ビジョンの策定にあたって、以下の3点を明確な目標として位置付けることを期待しています。
1. 太陽生命のビジネスモデルの抜本的な見直しと収益性の向上
・銀行窓販チャネルの抜本的な戦略見直し（銀行窓販チャネルはTDFに一本化、資本収益性の低い貯蓄性商品の販売を抑制）
・営業職員数の増加抑制、支店業務の集約化等による、コスト効率の高いオペレーション・体制への構造転換
2.『EV経営』を主軸に据えた、資本収益性のさらなる向上
・政策保有株式の大幅な縮減、株式リスクの速やかな削減
・セグメント・商品毎に資本収益性を徹底的に検証し、低収益・高リスク商品への資本投下を見直し、各事業会社のリスク対比リターンを改善
・特に資本収益性の低い貯蓄性商品の既契約を対象に、再保険を積極的に活用
3. グループガバナンスの再考
・太陽生命・大同生命社長のT&D HD取締役の兼務の廃止
・事業子会社から独立したT&D HD社外取締役のみで構成される委員会の設置
当社は、本調査結果が、より良いT&D HD次期グループ長期ビジョンの策定およびガバナンス体制の構築につながることを願っております。当社は、T&D HDの長期的な企業価値向上に向けて、今後も同社と建設的な対話を継続していく方針です。
ファラロン・キャピタル（Farallon Capital Management, L.L.C.）について
ファラロン・キャピタルは、1986年に設立された国際的資産運用会社であり、1990年に投資顧問会社として米国証券取引委員会（United States Securities and Exchange Commission）に登録しています。日本においては、エンゲージメントを通じて、投資先の持続的な企業価値の成長及び企業の本質的な変革を支援するアプローチを採用しています。ファラロン・キャピタルに関する追加の情報は、www.faralloncapital.co.jpで入手可能です。
ディスクレーマー
本プレスリリースは、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、完全なものではありません。本プレスリリースは、いかなる場合においても、サービスまたは製品の提案、勧誘、販売活動、いかなる種の広告、誘因または表明、投資助言または投資商品を購入もしくは売却すること、または証券への投資を行うことを推奨することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。本プレスリリースに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、その時点で提供可能な情報であり、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も行うものではありません。記載された情報に基づく判断については、利用者の責任のもとに行うこととし、Farallon Capital Management, L.L.C.またはその関連会社もしくは代表者（以下総称して「Farallon」といいます。）は、これにかかわる一切の責任を負うものではありません。
本プレスリリースは、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第28条第3項に定める「投資助言・代理業」に該当する行為、または金商法第28条第4項に定める「投資運用業」に該当する行為を構成するものではありません。本プレスリリースは、法律、税務、投資、財務その他の助言として解釈されるべきものではありません。さらに、本プレスリリースは、Farallonが管理するいかなるファンドまたは口座への投資の提案と解釈されるべきでもありません。
本調査は、Farallonに起用された独立した大手グローバル調査会社が、成果又は結果に連動する部分を含まない固定報酬のもとで実施したものです。
本プレスリリースは、株式会社T&Dホールディングス（以下「T&D HD」といいます。）の株主に対し、Farallonまたはその他の第三者を代理人として選任し、その代理人として議決権を行使することを勧誘、奨励、誘引、または要請することを目的としたものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。
Farallonは、T&D HDの株主総会において、T&D HDおよび／またはT&D HDのグループ会社の事業もしくは資産を譲渡または廃止する提案を、直接的にまたはT&D HDの他の株主を通じて行う意図はありません。Farallonは、T&D HDおよび／またはT&D HDのグループ会社の事業の継続的かつ安定した実施を妨げるいかなる行為を行う意図および目的も有しておりません。
本プレスリリースは、Farallonにより独占的に提供されるものであり、T&D HD、T&D HDのグループ会社、またはその他の者によって提供されるものではなく、またそれらの者を代理して提供されるものでもありません。Farallonは、T&D HDのグループ会社ではなく、Farallonおよびその支配者または代理人は、T&D HDおよびT&D HDのグループ会社のためにまたはその代理人として、情報を開示または提供することを一切承認されておらず、また、Farallonがそのような行為を行うことを意図するものでもありません。
Farallonによって作成され（かつ、他のいかなる当事者に帰するものでもない）、本プレスリリースの日本語版に記載されている情報について、本プレスリリースの英語版と日本語版との間で矛盾が生じた場合、別段の定めがない限り、日本語版の意味が優先するものとします。
businesswire.comでソースバージョンを見る：https://www.businesswire.com/news/home/20251217588495/ja/
Contacts
本件に関するお問い合わせ
株式会社KRIK（広報代理）
越田：070-8793-3990
杉山：070-8793-3989
Source: Farallon Capital Management, L.L.C.
当社は2008年にT&D HDの株主となり、現在、T&D HDの経営陣および取締役会との継続的かつ建設的な対話を実施しております。このような対話の機会を得られていることに、深く感謝しております。当社は、T&D HDに対し、企業価値向上に向けた大胆な改革を遂行するとともに、経済価値ベースの指標をKPIに据えた『EV経営』を推進し、キャピタル・アロケーション戦略においても同様の観点を徹底することを求めています。
当社は、こうした対話を継続している中で、資本市場におけるT&D HDの客観的な評価を、同社の経営陣および取締役会に認識いただくことが重要と考え、大手グローバル調査会社に本調査を委託しました。
本調査の詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。https://www.faralloncapital.co.jp/engagements
本調査の結果の概要は以下の通りです。
【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000010/202512181261/_prw_OT1fl_6w2MK4X6.png】
ファラロンによるT&D HD次期長期ビジョンに対する期待
当社は、T&D HD取締役会および経営陣が本調査の結果を真摯に受け止め、次期グループ長期ビジョンの策定にあたって、以下の3点を明確な目標として位置付けることを期待しています。
1. 太陽生命のビジネスモデルの抜本的な見直しと収益性の向上
・銀行窓販チャネルの抜本的な戦略見直し（銀行窓販チャネルはTDFに一本化、資本収益性の低い貯蓄性商品の販売を抑制）
・営業職員数の増加抑制、支店業務の集約化等による、コスト効率の高いオペレーション・体制への構造転換
2.『EV経営』を主軸に据えた、資本収益性のさらなる向上
・政策保有株式の大幅な縮減、株式リスクの速やかな削減
・セグメント・商品毎に資本収益性を徹底的に検証し、低収益・高リスク商品への資本投下を見直し、各事業会社のリスク対比リターンを改善
・特に資本収益性の低い貯蓄性商品の既契約を対象に、再保険を積極的に活用
3. グループガバナンスの再考
・太陽生命・大同生命社長のT&D HD取締役の兼務の廃止
・事業子会社から独立したT&D HD社外取締役のみで構成される委員会の設置
当社は、本調査結果が、より良いT&D HD次期グループ長期ビジョンの策定およびガバナンス体制の構築につながることを願っております。当社は、T&D HDの長期的な企業価値向上に向けて、今後も同社と建設的な対話を継続していく方針です。
ファラロン・キャピタル（Farallon Capital Management, L.L.C.）について
ファラロン・キャピタルは、1986年に設立された国際的資産運用会社であり、1990年に投資顧問会社として米国証券取引委員会（United States Securities and Exchange Commission）に登録しています。日本においては、エンゲージメントを通じて、投資先の持続的な企業価値の成長及び企業の本質的な変革を支援するアプローチを採用しています。ファラロン・キャピタルに関する追加の情報は、www.faralloncapital.co.jpで入手可能です。
ディスクレーマー
本プレスリリースは、一般的な情報提供のみを目的としたものであり、完全なものではありません。本プレスリリースは、いかなる場合においても、サービスまたは製品の提案、勧誘、販売活動、いかなる種の広告、誘因または表明、投資助言または投資商品を購入もしくは売却すること、または証券への投資を行うことを推奨することを意図するものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。本プレスリリースに記載されている情報の正確性については万全を期しておりますが、その時点で提供可能な情報であり、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も行うものではありません。記載された情報に基づく判断については、利用者の責任のもとに行うこととし、Farallon Capital Management, L.L.C.またはその関連会社もしくは代表者（以下総称して「Farallon」といいます。）は、これにかかわる一切の責任を負うものではありません。
本プレスリリースは、日本の金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第28条第3項に定める「投資助言・代理業」に該当する行為、または金商法第28条第4項に定める「投資運用業」に該当する行為を構成するものではありません。本プレスリリースは、法律、税務、投資、財務その他の助言として解釈されるべきものではありません。さらに、本プレスリリースは、Farallonが管理するいかなるファンドまたは口座への投資の提案と解釈されるべきでもありません。
本調査は、Farallonに起用された独立した大手グローバル調査会社が、成果又は結果に連動する部分を含まない固定報酬のもとで実施したものです。
本プレスリリースは、株式会社T&Dホールディングス（以下「T&D HD」といいます。）の株主に対し、Farallonまたはその他の第三者を代理人として選任し、その代理人として議決権を行使することを勧誘、奨励、誘引、または要請することを目的としたものではなく、また、そのように解釈されるべきものでもありません。
Farallonは、T&D HDの他の株主に対し、Farallonと共に株主の権利（議決権を含みますがこれに限定されません。）を共同で行使するよう勧誘または要請するものではありません。Farallonは、T&D HDの他の株主との間で、金商法における「共同保有者」または外国為替及び外国貿易法における「密接関係者」として扱われ、またはみなされることを意図していないことを表明します。
Farallonは、T&D HDの株主総会において、T&D HDおよび／またはT&D HDのグループ会社の事業もしくは資産を譲渡または廃止する提案を、直接的にまたはT&D HDの他の株主を通じて行う意図はありません。Farallonは、T&D HDおよび／またはT&D HDのグループ会社の事業の継続的かつ安定した実施を妨げるいかなる行為を行う意図および目的も有しておりません。
本プレスリリースは、Farallonにより独占的に提供されるものであり、T&D HD、T&D HDのグループ会社、またはその他の者によって提供されるものではなく、またそれらの者を代理して提供されるものでもありません。Farallonは、T&D HDのグループ会社ではなく、Farallonおよびその支配者または代理人は、T&D HDおよびT&D HDのグループ会社のためにまたはその代理人として、情報を開示または提供することを一切承認されておらず、また、Farallonがそのような行為を行うことを意図するものでもありません。
Farallonによって作成され（かつ、他のいかなる当事者に帰するものでもない）、本プレスリリースの日本語版に記載されている情報について、本プレスリリースの英語版と日本語版との間で矛盾が生じた場合、別段の定めがない限り、日本語版の意味が優先するものとします。
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本件に関するお問い合わせ
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杉山：070-8793-3989
Source: Farallon Capital Management, L.L.C.
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