京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本 秀夫、以下：京セラ）は、世界的な環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体 CDP より、気候変動分野において、情報開示の 透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが認められ、最高評価となる「A リスト」 に選定されましたので、お知らせいたします。
なお、京セラの気候変動Aリストへの選定は、2020年、2021年、2023年に続き、4回目となります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601162591-O2-xLIllr78】
CDPの気候変動調査は、戦略や対応、情報開示等の取り組みについて、最上位のリーダーシップレベル「A」、「A-」から「D」、「D-」まで8段階で評価しています。2025年は、約20,000社がスコアリング対象として評価され、上位4％にあたる877社がAリストに選定されました。
京セラグループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置づけ、長期環境目標を設定し、様々な活動を展開しています。さらに、水資源保護にも積極的に取り組んでおり、水セキュリティ分野でも、「A-」の評価を獲得しました。
今後も、エコロジー（環境性）とエコノミー（経済性）の両立を追求しながら持続的な発展を目指すサステナブル経営にグループを挙げて取り組んでいきます。
■気候変動に関する目標と実績について
京セラグループは、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指しています。2022年にはSBTによる1.5℃水準目標※1の認定を取得しました。2024年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、Scope1,2※2が2019年度比で14％削減、Scope3※3を含めた実績は、26％削減となりました。
さらに、長期環境目標として「2030年度の再生可能エネルギー導入量20倍（2013年比）」を策定し、当該目標は2024年度に前倒しで達成しました。これを踏まえ、新たな目標として、「2030年度の再生可能エネルギー使用率60％（RE60）」を設定しました。
※1: 産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるという国際的な気候目標に整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標。
※2: Scope1 燃料使用に伴う直接排出。
※3: Scope3 Scope1,2以外の間接排出。（原料調達、輸送、使用、廃棄のほか、従業員の通勤、出張など）
■気候変動対策について
＜ガバナンス強化／リスク・機会評価＞
京セラグループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、ガバナンス強化、シナリオ分析によるリスク・機会評価、事業戦略への反映を体系的に推進しています。
＜省エネ対策＞
エネルギーの可視化によるロス削減、高効率なユーティリティー設備の導入や運用改善、廃熱利用に加えて、生産工程でも、「生産効率改善」や「歩留り改善」と一体的に省エネ対策を実施しています。
＜再生可能エネルギーの利用拡大＞
太陽光発電システムを国内外の事業所及び工場の敷地内（オンサイト）の建物や駐車場の屋根へ導入しています。さらに、敷地外（オフサイト）の土地などに太陽光設備を建設する自己託送制度※4や、再エネ電気需給によるPPA※5を行い、再エネ由来の電力利用の拡大を進めています。
※4:自社拠点などで発電した電力を送配電事業者の送配電網を通じて別の自社拠点に供給する制度。
※5:PPA（Power Purchase Agreement）。発電事業者と特定の需要家の間で締結する電力購入契約。
＜サプライチェーンにおける取り組み＞
Scope3で排出占有率が最も高いカテゴリー１（購入した製品・サービス）の削減に向け、歩留り改善による資材品の購入量削減に加え、お取引先様との連携を強化し、今後もさらなる削減を目指していきます。
CDPについて
世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体。環境報告のパイオニアとして､ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新たな情報を提供。
なお、京セラの気候変動Aリストへの選定は、2020年、2021年、2023年に続き、4回目となります。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202601162591-O2-xLIllr78】
CDPの気候変動調査は、戦略や対応、情報開示等の取り組みについて、最上位のリーダーシップレベル「A」、「A-」から「D」、「D-」まで8段階で評価しています。2025年は、約20,000社がスコアリング対象として評価され、上位4％にあたる877社がAリストに選定されました。
京セラグループは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置づけ、長期環境目標を設定し、様々な活動を展開しています。さらに、水資源保護にも積極的に取り組んでおり、水セキュリティ分野でも、「A-」の評価を獲得しました。
今後も、エコロジー（環境性）とエコノミー（経済性）の両立を追求しながら持続的な発展を目指すサステナブル経営にグループを挙げて取り組んでいきます。
■気候変動に関する目標と実績について
京セラグループは、2050年度のカーボンニュートラル達成を目指しています。2022年にはSBTによる1.5℃水準目標※1の認定を取得しました。2024年度の温室効果ガス（GHG）排出量は、Scope1,2※2が2019年度比で14％削減、Scope3※3を含めた実績は、26％削減となりました。
さらに、長期環境目標として「2030年度の再生可能エネルギー導入量20倍（2013年比）」を策定し、当該目標は2024年度に前倒しで達成しました。これを踏まえ、新たな目標として、「2030年度の再生可能エネルギー使用率60％（RE60）」を設定しました。
※1: 産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるという国際的な気候目標に整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標。
※2: Scope1 燃料使用に伴う直接排出。
Scope2 外部から購入する電力や熱の使用に伴う間接排出。
※3: Scope3 Scope1,2以外の間接排出。（原料調達、輸送、使用、廃棄のほか、従業員の通勤、出張など）
■気候変動対策について
＜ガバナンス強化／リスク・機会評価＞
京セラグループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づき、ガバナンス強化、シナリオ分析によるリスク・機会評価、事業戦略への反映を体系的に推進しています。
＜省エネ対策＞
エネルギーの可視化によるロス削減、高効率なユーティリティー設備の導入や運用改善、廃熱利用に加えて、生産工程でも、「生産効率改善」や「歩留り改善」と一体的に省エネ対策を実施しています。
＜再生可能エネルギーの利用拡大＞
太陽光発電システムを国内外の事業所及び工場の敷地内（オンサイト）の建物や駐車場の屋根へ導入しています。さらに、敷地外（オフサイト）の土地などに太陽光設備を建設する自己託送制度※4や、再エネ電気需給によるPPA※5を行い、再エネ由来の電力利用の拡大を進めています。
※4:自社拠点などで発電した電力を送配電事業者の送配電網を通じて別の自社拠点に供給する制度。
※5:PPA（Power Purchase Agreement）。発電事業者と特定の需要家の間で締結する電力購入契約。
＜サプライチェーンにおける取り組み＞
Scope3で排出占有率が最も高いカテゴリー１（購入した製品・サービス）の削減に向け、歩留り改善による資材品の購入量削減に加え、お取引先様との連携を強化し、今後もさらなる削減を目指していきます。
CDPについて
世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体。環境報告のパイオニアとして､ビジネス、資本、政策、科学のリーダーと提携し、アースポジティブな意思決定を可能にする新たな情報を提供。
2025年には、運用資産総額127兆米ドルにのぼる640の機関投資家が、環境へのインパクト、リスク、機会に関するデータの収集をCDPに要請している。
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