熊本大学と総合メディカルグループ、医療人財のアップデートを起点とした包括的連携協定を締結

― 熊本から日本の地域医療モデルを全国へ発信 ―総合メディカルグループ株式会社 国立大学法人熊本大学（所在地：熊本県熊本市、学長：小川 久雄）と総合メディカルグループ株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：多田 荘一郎）は、このたび、日本の医療が直面する構造的課題の解決に向け、医療人財の育成・役割再定義を中核とした包括連携協定を締結しました。 本協定は、病院完結型から地域・在宅まで切れ目のない医療提供体制への転換が求められる中で、「人財のアップデート」こそが最大のボトルネックであるという共通認識のもと、大学の高度医療・研究の知見と、地域医療の現場を熟知した企業の実装力を融合し、現場で機能する医療モデルを構築することを目的としています。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602063723-O1-m765k5cY】 （写真左から、熊本大学 学長 小川久雄、 総合メディカルグループ㈱ 代表取締役 多田荘一郎） ■ 背景：制度やDXだけでは解決できない「医療人財」の課題 日本は世界に類を見ないスピードで高齢化が進み、慢性疾患や在宅医療のニーズが急増しています。循環器疾患やがんといった社会的影響の大きい疾患領域では、急性期治療後の退院支援や在宅療養への円滑な移行が不可欠となっています。 一方で、医療・介護分野では深刻な人財不足や地域偏在が進み、多職種連携や人財育成が現場のニーズに追いついていないのが実情です。制度改革や医療DXが進展する中でも、それを活かす「人」の役割設計やスキルが十分にアップデートされていなければ、医療提供体制の持続性は確保できません。 ■ 協定の概要と解決策：大学の「知」と現場の「実装」を融合 本協定では、熊本大学が有する高度医療・教育・研究の知見と、総合メディカルグループが全国で培ってきた地域医療ネットワーク、調剤薬局・在宅医療の現場知見、医師開業支援の経験を融合させ、以下の取り組みを中心に推進します。 ●循環器・がん領域を軸とした多職種連携教育・人財育成モデルの構築 ●退院後の服薬支援や在宅療養支援を含む、シームレスな医療・ケア体制の実装 ●薬剤師をはじめとする医療人財の役割再定義とスキルアップ ●現場で検証・改善を重ねる「実装型モデル」の確立 熊本を実証フィールドとしながら、地域に根ざしたからこそ見える課題を丁寧に検証し、全国展開可能な医療人財・地域医療モデルとして日本全国へ展開していきます。 ■ 今後の展望：熊本から日本の医療の未来へ 本協定を通じて、病院と地域、医療と在宅が有機的につながり、患者さんが安心して療養の場を移行できる社会の実現を目指します。また、医療人財一人ひとりが地域の中核として活躍できる、持続可能な医療提供体制の構築に貢献してまいります。 ■ 代表者コメント 【 国立学校法人熊本大学 学長 小川 久雄 】 「日本の医療は今、大きな転換点にあります。高度医療を担う大学として、研究成果を現場に還元し、地域医療の質向上にどう貢献できるかが問われています。総合メディカルグループとの連携により、教育・研究と現場実装を結びつけ、熊本から全国に発信できる新しい医療人財モデルを創出していきたいと考えています。」 【 総合メディカルグループ株式会社 代表取締役社長 多田 荘一郎 】 「医療の未来を左右するのは、制度や設備ではなく、現場で患者さんを支える“人”です。私たちはこれまで地域医療の現場に寄り添ってきた企業として、人財の役割と育成を“実装できる形”でアップデートすることが必要だと考えてきました。本協定を通じて、熊本大学様の知見と当社の現場力を融合し、その答えを熊本から全国へ広げてまいります。」