－ライセンス等の法務支援から業務・システム構築までをワンストップで提供－
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O1-xdB7mtu2】
Progmat, Inc.（代表取締役 Founder and CEO: 齊藤 達哉、以下Progmat社）とTMI総合法律事務所（代表: 田中 克郎、以下 TMI）は協業し、不動産事業者が「デジタル証券（Security Token、以下ST）」事業参入にあたって必要となるライセンス等の法務支援から業務・システム構築までを、「デジタル証券（ST）事業参入支援ソリューション」として一気通貫で提供していきます。
１．協業の背景
2025年のST案件残高*1は5,831億円超、2026年のST案件残高は1兆531億円超まで伸長することが想定*2されており、その大宗（8割超）を不動産を裏付資産とするST（以下、不動産ST）が占めています。
すでに不動産ST市場に参入している不動産事業者は13社、うち2025年に参入した新規事業者は5社（約4割）と、担い手の裾野も拡大中です。従来は大手証券会社による引受・販売が主流でしたが、2025年は不動産事業者自身又はグループ会社による“自己販売”を行う独立系事業者が4社（不動産ST仲介者全体の約3割）となり、販売形態・チャネルも多様化しています。
こうしたなか、「不動産クラウドファンディング（以下、不動産CF）」業界では、2025年に複数のトラブル事案が発生しています。業界団体による自主規制ルールの検討*3や、先駆的な事業者による金融商品取引法（以下、金商法）への対応および不動産ST市場参入*4等、市場の成熟に伴う新たな戦略の策定・実行が必要な環境となっています。
また、2025年12月に公表された令和8年度与党税制改正大綱*5では、相続税における不動産評価の算定基準を見直す旨が明記されました。具体的には、従来の「不動産小口化商品」（信託受益権や不動産特定共同事業法に基づく任意組合出資持分）はこれまでの評価方法（路線価等）ではなく、市場取引価格（時価）に基づいた評価に見直されるものです。不動産小口化商品を主たる商品としてきた事業者も、こうした税制の変化を踏まえた事業戦略が必要となっています。
Progmat社は、2021年に本邦初の不動産ST案件*6を創出したことを起点に（当時は前身の信託銀行）、本分野の知見・関連特許*7や国内No.1の実績・ネットワーク*８を活かして、パートナー企業とのアライアンスによるコンサルティングサービスも提供を開始しています。
TMIは、不動産関連事業者に対する数多くの法務支援の実績を有するだけでなく、同事務所パートナーである成本弁護士が複数の不動産関連団体の理事やアドバイザー、前述の自主規制ルール検討会の委員を務めている等、不動産分野のリーガルパートナーとして随一の実績・ネットワークを有しています。
2025年から2026年にかけての不動産業界の大きな変化と事業者の潜在的な需要を踏まえ、Progmat社およびTMIの双方の強みを掛け合わせ、不動産ST新規参入に向けて必要な支援を一気通貫で行うサービスを提供することとしました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O2-D005YIbX】
２．「ST事業参入支援ソリューション」の概要
Progmat社とTMIは、双方が有する専門性・強みを組み合わせ、企業横断のプロジェクトチーム化により、包括的なサービスの提供を可能とします。
具体的には、顧客からのニーズを聴取し各社間の情報共有に同意いただき次第、戦略策定・スキーム比較・パートナー選定・必要なライセンス取得に向けた初期的な相談を無償で受け付けたうえで、具体的な検討プロセスに進む場合には専門性の高いコンサルティングサービスをハンズオンで提供します。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O3-n7V2j5q1】
３．各社コメント
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O4-BS7s6bJo】
Progmat, Inc.
代表取締役Founder and CEO 齊藤 達哉
「まだ直接ご挨拶できていない不動産事業者の皆さま、はじめまして。Progmat代表の齊藤と申します。
Progmatを独立会社化する前は、信託銀行の中で不動産・法人事業から新規事業まで経験しており、証券化関連法制・実務理解に基づき、不動産STをはじめとしたスキームの考案から商品組成・プロダクト化まで携わってきました。
国内外の潮流を受け、ST市場は更に大きく伸長する流れにありますが、金融商品取引法を前提とした枠組みのため参入には一定の工夫も必要です。今回、成本先生をはじめとしたTMIの皆さまとのパートナーシップにより、課題を一緒に解決する“チームメンバー”として、伴走できることを楽しみにしています。」
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O5-OB1AW1cw】
TMI総合法律事務所
パートナー（弁護士） 成本 治男
「これまで私募ファンド、REIT、不動産小口化商品、クラウドファンディングなどを通じて、不動産事業者の皆さまが新たな分野に参入する際の支援や、日々のオペレーションにおける法務アドバイスに携わってきました。近年注目されるセキュリティトークンは、ステーブルコインの普及を含む国内外のオンチェーン化の潮流を背景に、今後さらに拡大していく市場だと考えています。インフラの進展により、大規模案件に限らず小規模案件までをカバーする可能性も広がっています。本協業を通じて、Progmat社とともに、不動産事業者の皆さまのST参入をワンストップで支援できれば幸いです。」
４．今後の展開
本日以降、「ST事業参入支援ソリューション」は提供可能となりますので、ご相談は以下の連絡窓口から受け付けいたします。
あわせて、ST事業への参入を決定されたクリアル株式会社・ロードスターキャピタル株式会社もお招きし、新規参入に向けて検討中の不動産事業者の皆さま向けのイベントも開催しますので、奮ってご応募ください。
■イベント情報「不動産クラファン・小口化ビジネスの“次の一手”：不動産ST参入の勘所―規制・スキーム・実装・収益化を一気通貫で整理―」（「日本セキュリティトークン協会」共催）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O6-8kg6524j】
〈開催概要〉
・日時/場所：2026年2月26日（木） 19:00-20:30（20:30-21:00までネットワーキング有り）
・参加費用/方法：無償/イベントページよりお申し込み（申込多数の場合は抽選制）
・イベントページ：https://luma.com/zj5k3yvj
■連絡窓口（「ST事業参入支援ソリューション」に関するお問合せ）
（1）Progmat ：https://progmat.co.jp/contact/
（2）TMI ：https://www.tmi.gr.jp/contact/
■連絡窓口（イベントに関するお問合せ）
（1）日本セキュリティトークン協会：https://securitytoken.or.jp/contacts/
■組織概要
（1）「ST事業参入支援ソリューション」協業先
会社名：Progmat, Inc. （株式会社Progmat）
代表者：代表取締役 Founder&CEO 齊藤 達哉
設立：2023年10月2日
所在地：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（WeWork内）
URL：https://progmat.co.jp
会社名：TMI総合法律事務所
代表者：代表 田中 克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/
（2）イベント共催先
組織名：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
代表者：代表理事 増田 剛
設立：2019年5月1日
所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8F BcH
URL：https://securitytoken.or.jp/
*1 ST発行案件に係る有価証券届出書又は公表資料上の総資産額（債券STはST発行金額と同数値、不動産ST等は借入部分を含めた案件総額）、償還済み案件は償還時点で金額0円として算出（Progmat社調べ）
*2 STマーケットアウトルック：https://speakerdeck.com/progmat/progmat-st-market-outlook-2026
*3 一般社団法人不動産クラウドファンディング協会「『自主規制ルール等の検討会』開催のお知らせ」：https://prop-crowdfunding.org/press/2025082202-1/
*4-1 クリアル株式会社「臼木証券株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」：https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250129557375/
*4-2 ロードスターキャピタル株式会社「Hash DasH Holdings株式会社の株式取得に関するお知らせ ～デジタル証券の仕組みを活用した不動産投資市場のマーケット開拓に向けて～」：https://www.loadstarcapital.com/ja/ir/irnews/irnews20251225/main/0/teaserItems1/02/linkList/0/link/20251225_Notice-Regarding-Acquisition-of-Shares-in-Hash-DasH-Holdings-Co.,-Ltd._jp.pdf
*5 令和8年度税制改正の大綱：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
*6 プレスリリース「STO ビジネスにおける業種横断での協業と資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募について」：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210709_1.pdf
*7 特許「権利移転完結型電子帳簿サーバ、及び権利移転完結型電子帳簿システム」：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200
*8 公開済みST案件取扱件数43件（全80案件）、ST取扱金額2,169億円超（全3,294億円超）、左記対象案件におけるSTプラットフォームと販売者の組み合わせ数10社（Progmat社調べ）
【ST市場規模推移】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O7-m01L1D22】
【STプラットフォーム別利用販売者内訳】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O8-2v3IzCge】
TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中 克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/
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Progmat, Inc.（代表取締役 Founder and CEO: 齊藤 達哉、以下Progmat社）とTMI総合法律事務所（代表: 田中 克郎、以下 TMI）は協業し、不動産事業者が「デジタル証券（Security Token、以下ST）」事業参入にあたって必要となるライセンス等の法務支援から業務・システム構築までを、「デジタル証券（ST）事業参入支援ソリューション」として一気通貫で提供していきます。
１．協業の背景
2025年のST案件残高*1は5,831億円超、2026年のST案件残高は1兆531億円超まで伸長することが想定*2されており、その大宗（8割超）を不動産を裏付資産とするST（以下、不動産ST）が占めています。
すでに不動産ST市場に参入している不動産事業者は13社、うち2025年に参入した新規事業者は5社（約4割）と、担い手の裾野も拡大中です。従来は大手証券会社による引受・販売が主流でしたが、2025年は不動産事業者自身又はグループ会社による“自己販売”を行う独立系事業者が4社（不動産ST仲介者全体の約3割）となり、販売形態・チャネルも多様化しています。
こうしたなか、「不動産クラウドファンディング（以下、不動産CF）」業界では、2025年に複数のトラブル事案が発生しています。業界団体による自主規制ルールの検討*3や、先駆的な事業者による金融商品取引法（以下、金商法）への対応および不動産ST市場参入*4等、市場の成熟に伴う新たな戦略の策定・実行が必要な環境となっています。
また、2025年12月に公表された令和8年度与党税制改正大綱*5では、相続税における不動産評価の算定基準を見直す旨が明記されました。具体的には、従来の「不動産小口化商品」（信託受益権や不動産特定共同事業法に基づく任意組合出資持分）はこれまでの評価方法（路線価等）ではなく、市場取引価格（時価）に基づいた評価に見直されるものです。不動産小口化商品を主たる商品としてきた事業者も、こうした税制の変化を踏まえた事業戦略が必要となっています。
Progmat社は、2021年に本邦初の不動産ST案件*6を創出したことを起点に（当時は前身の信託銀行）、本分野の知見・関連特許*7や国内No.1の実績・ネットワーク*８を活かして、パートナー企業とのアライアンスによるコンサルティングサービスも提供を開始しています。
TMIは、不動産関連事業者に対する数多くの法務支援の実績を有するだけでなく、同事務所パートナーである成本弁護士が複数の不動産関連団体の理事やアドバイザー、前述の自主規制ルール検討会の委員を務めている等、不動産分野のリーガルパートナーとして随一の実績・ネットワークを有しています。
2025年から2026年にかけての不動産業界の大きな変化と事業者の潜在的な需要を踏まえ、Progmat社およびTMIの双方の強みを掛け合わせ、不動産ST新規参入に向けて必要な支援を一気通貫で行うサービスを提供することとしました。
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O2-D005YIbX】
２．「ST事業参入支援ソリューション」の概要
Progmat社とTMIは、双方が有する専門性・強みを組み合わせ、企業横断のプロジェクトチーム化により、包括的なサービスの提供を可能とします。
具体的には、顧客からのニーズを聴取し各社間の情報共有に同意いただき次第、戦略策定・スキーム比較・パートナー選定・必要なライセンス取得に向けた初期的な相談を無償で受け付けたうえで、具体的な検討プロセスに進む場合には専門性の高いコンサルティングサービスをハンズオンで提供します。
実際の不動産ST発行に向けたプロジェクト管理や業務・システムの構築支援（SaaS提供を含む）に至るまで、提供するサービス・プロダクトの内容に応じてフィーをお見積りします。
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３．各社コメント
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O4-BS7s6bJo】
Progmat, Inc.
代表取締役Founder and CEO 齊藤 達哉
「まだ直接ご挨拶できていない不動産事業者の皆さま、はじめまして。Progmat代表の齊藤と申します。
Progmatを独立会社化する前は、信託銀行の中で不動産・法人事業から新規事業まで経験しており、証券化関連法制・実務理解に基づき、不動産STをはじめとしたスキームの考案から商品組成・プロダクト化まで携わってきました。
国内外の潮流を受け、ST市場は更に大きく伸長する流れにありますが、金融商品取引法を前提とした枠組みのため参入には一定の工夫も必要です。今回、成本先生をはじめとしたTMIの皆さまとのパートナーシップにより、課題を一緒に解決する“チームメンバー”として、伴走できることを楽しみにしています。」
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O5-OB1AW1cw】
TMI総合法律事務所
パートナー（弁護士） 成本 治男
「これまで私募ファンド、REIT、不動産小口化商品、クラウドファンディングなどを通じて、不動産事業者の皆さまが新たな分野に参入する際の支援や、日々のオペレーションにおける法務アドバイスに携わってきました。近年注目されるセキュリティトークンは、ステーブルコインの普及を含む国内外のオンチェーン化の潮流を背景に、今後さらに拡大していく市場だと考えています。インフラの進展により、大規模案件に限らず小規模案件までをカバーする可能性も広がっています。本協業を通じて、Progmat社とともに、不動産事業者の皆さまのST参入をワンストップで支援できれば幸いです。」
４．今後の展開
本日以降、「ST事業参入支援ソリューション」は提供可能となりますので、ご相談は以下の連絡窓口から受け付けいたします。
あわせて、ST事業への参入を決定されたクリアル株式会社・ロードスターキャピタル株式会社もお招きし、新規参入に向けて検討中の不動産事業者の皆さま向けのイベントも開催しますので、奮ってご応募ください。
■イベント情報「不動産クラファン・小口化ビジネスの“次の一手”：不動産ST参入の勘所―規制・スキーム・実装・収益化を一気通貫で整理―」（「日本セキュリティトークン協会」共催）
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O6-8kg6524j】
〈開催概要〉
・日時/場所：2026年2月26日（木） 19:00-20:30（20:30-21:00までネットワーキング有り）
・参加費用/方法：無償/イベントページよりお申し込み（申込多数の場合は抽選制）
・イベントページ：https://luma.com/zj5k3yvj
■連絡窓口（「ST事業参入支援ソリューション」に関するお問合せ）
（1）Progmat ：https://progmat.co.jp/contact/
（2）TMI ：https://www.tmi.gr.jp/contact/
■連絡窓口（イベントに関するお問合せ）
（1）日本セキュリティトークン協会：https://securitytoken.or.jp/contacts/
■組織概要
（1）「ST事業参入支援ソリューション」協業先
会社名：Progmat, Inc. （株式会社Progmat）
代表者：代表取締役 Founder&CEO 齊藤 達哉
設立：2023年10月2日
所在地：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（WeWork内）
URL：https://progmat.co.jp
会社名：TMI総合法律事務所
代表者：代表 田中 克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/
（2）イベント共催先
組織名：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
代表者：代表理事 増田 剛
設立：2019年5月1日
所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8F BcH
URL：https://securitytoken.or.jp/
*1 ST発行案件に係る有価証券届出書又は公表資料上の総資産額（債券STはST発行金額と同数値、不動産ST等は借入部分を含めた案件総額）、償還済み案件は償還時点で金額0円として算出（Progmat社調べ）
*2 STマーケットアウトルック：https://speakerdeck.com/progmat/progmat-st-market-outlook-2026
*3 一般社団法人不動産クラウドファンディング協会「『自主規制ルール等の検討会』開催のお知らせ」：https://prop-crowdfunding.org/press/2025082202-1/
*4-1 クリアル株式会社「臼木証券株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」：https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250129557375/
*4-2 ロードスターキャピタル株式会社「Hash DasH Holdings株式会社の株式取得に関するお知らせ ～デジタル証券の仕組みを活用した不動産投資市場のマーケット開拓に向けて～」：https://www.loadstarcapital.com/ja/ir/irnews/irnews20251225/main/0/teaserItems1/02/linkList/0/link/20251225_Notice-Regarding-Acquisition-of-Shares-in-Hash-DasH-Holdings-Co.,-Ltd._jp.pdf
*5 令和8年度税制改正の大綱：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
*6 プレスリリース「STO ビジネスにおける業種横断での協業と資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募について」：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210709_1.pdf
*7 特許「権利移転完結型電子帳簿サーバ、及び権利移転完結型電子帳簿システム」：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200
*8 公開済みST案件取扱件数43件（全80案件）、ST取扱金額2,169億円超（全3,294億円超）、左記対象案件におけるSTプラットフォームと販売者の組み合わせ数10社（Progmat社調べ）
【ST市場規模推移】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O7-m01L1D22】
【STプラットフォーム別利用販売者内訳】
【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202602103880-O8-2v3IzCge】
TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中 克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。
法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/
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