金融、不動産、Web3領域における新規事業開発支援で株式会社Relicと協業開始

～法務視点を取り入れた新規事業開発体制を強化し、成長領域での挑戦を加速～ TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中 克郎、以下TMI）は、事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋 貴朗、以下Relic）と金融、不動産、Web3（以下、連携業界）といった高度な専門知識を要する領域における新規事業開発支援を強化するため、法務面での協業体制を構築しました。本提携により、連携業界事業者の新規事業開発を支援する体制を強化し、連携業界のイノベーション創出支援を強固に推進します。なお本提携は、Relicが推進する連携業界での事業開発支援体制を強化するものであり、TMIはその過程で必要となる法務面の検討・確認を専門的に支援します。※1 ◼︎背景と目的 Relicは、ビジネス（B）、テクノロジー（T）、クリエイティブ（C）の各領域を自社内で一気通貫に備えた業界最大規模のBTC組織体制を強みとし、これまで5,000社を超える企業との事業共創を通じて、多様な新規事業開発を支援してきました。 戦略立案から開発・デザイン・グロースまでをワンストップで実行できる体制により、「アイデアを形にし、事業として成立させる」ことを可能にしています。 そのなかで近年、金融・不動産・Web3領域では、技術や市場の変化に加え、法規制や制度面での判断が事業の成否を左右するケースが増えています。これらの領域で新規事業を成功させるためには、単に事業構想や開発の能力だけでなく、関連法規を深く理解し、その枠組みの中で適法かつ持続可能な事業を設計する能力が求められます。すなわち、「できる／できない」以前に、「してよい／してはいけない」という法的観点からの整理と法規内での事業構築を高速で展開していくことが、事業成否を大きく左右します。 そこでRelicは、事業・技術・デザインに加えて、必要に応じて外部の法律専門家の知見を取り入れる「BTCL体制」※2 を活用し、専門性の高い領域での事業開発体制を補強してきました。本協業はその一環であり、事業の早期段階から法務的観点を織り込むことで、適法性と実現可能性を両立した新規事業の立ち上げを目指すものです。 ◼︎提携内容 本協業では、Relicが担う事業構想・仮説検証・開発・グロースといったプロセスに対し、必要なタイミングでTMIが法務的な助言を提供できる体制を整備します。これにより以下が可能になります。 ・適法性の観点を踏まえた迅速な事業構想 ・規制・制度面でのリスクを抑えた検証・実装 ・金融・不動産・Web3といった専門領域での挑戦の後押し なお本協業は非独占であり、TMIはRelic専属として事業に参画するものではありません。※3 さらに、両者は事業開発支援にリーガルチェックを組み込んだ共同支援パッケージの開発にも取り組みます。 RelicのBTCL体制・事業開発力とTMIの法務知見を掛け合わせ、各業界の規制特性や法的要件を踏まえた上で、新規事業の企画・検証・実装・成長をワンストップで支援できる体制を構築します。 これにより、クライアント企業は、法的リスクを最小化しながらスピーディに事業構想を実行できる環境を得ることができ、金融・不動産・Web3といった専門領域における新たなイノベーションの創出をより現実的なものとしていきます。なお、共同支援パッケージは、Relicが提供する事業開発サービスのオプションとして、必要に応じてTMIのリーガルサポートを組み合わせられる形で提供します。 ◼︎代表者コメント 株式会社Relic 代表取締役CEO/Founder 北嶋 貴朗 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603175797-O1-SEn3iHN7】 IT・DX化の進展で新規事業開発が容易な『空き地』は減りましたが、金融等の規制業種には依然として大きな革新余地があります。こうした領域での挑戦には、深い専門性と確かな実行力が不可欠です。本提携により、Relicの事業開発力とTMI様の法務知見を高度に融合し、規制を味方につけた次世代のイノベーションを強力に推進してまいります。 TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 成本 治男 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603175797-O2-Ii0z3NRP】 新規事業の開発・実行において、早期の段階からリーガルの観点を織り込んで検討を進めることは、単なるリスクヘッジやブレーキとしての役割にとどまらず、事業のスピードや実現可能性を高める「アクセル」としても重要な意味を持つと考えています。また、弁護士が有する法制度・規制環境に関する知見は、適法性を確保するだけでなく、制度の枠組みの中でどのような事業設計が可能かを検討する場面でも活かされる領域です。 Relic様が有する事業開発力、テクノロジー、デザインの高い実行力とともに、金融・不動産・Web3といった専門性の高い領域において、より多くの新規事業がより良い形で実現されるよう、法務面から支援してまいります。 ※1 本協業は法務領域における連携体制の整備を目的としたものであり、TMIが事業開発の当事者となるものではありません。 ※2 BTCL体制における「L（Legal）」は、外部の法律専門家による助言・確認を適宜取り入れるためのRelic独自の枠組みであり、特定の法律事務所を意味するものではありません。 ※3 本協業は非独占であり、顧問契約や共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Relicおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。 ■各社概要 会社名：株式会社Relic 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗/ 代表取締役CTO 大庭 亮 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F 設立：2015年8月 事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業 コーポレートサイト：https://relic.co.jp 名称：TMI総合法律事務所 代表者：代表 田中 克郎 設立：1990年10月1日 所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス） URL：https://www.tmi.gr.jp/ TMI総合法律事務所 TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中 克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年3月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。 事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

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