世界のテロは10年ぶりの低水準となる一方、西側諸国の死者数は急増

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603195980-O1-bODbn635】 ロンドン、, 2026年3月19日 /PRNewswire/ -- Institute for Economics &amp; Peace（IEP）が作成したグローバル・テロリズム・インデックス（GTI）によると、欧米におけるテロによる死者数は2025年に280%急増し、世界全体での28%減とは対照的であることが明らかになりました。イラン紛争の拡大を受け、同報告書は、テロリズムの今後の動向は、新たな紛争、国際規範の崩壊、経済状況の悪化によって形作られると警告しています。 主な調査結果 ・テロによる死者数は28%減の5,582人、事件数は22%減の2,944件となり、いずれも2007年以来最低となりました。・これとは対照的に、欧米のテロによる死者数は2025年に280%増の57人へと急増しており、その主な要因は反ユダヤ主義、 イスラム嫌悪、政治的テロリズムです。・イランが破綻国家となれば、テロ民兵の温床となる危険性があります。・テロの影響が最も大きい10か国のうち6か国がサハラ以南のアフリカにあり、 引き続きその中心地となっています。・パキスタンは初めて、テロの影響を最も受けた国として指数の首位となり、2025年には死者数1,139人、事件数1,045件を記録し、2013年以来の高水準となりました。・若者の 急進化が一匹狼テロをあおっており、若者のテロ関連捜査は2021年以降3倍に増加しました。欧米における致死攻撃の93%が一匹狼によるものでした。・Islamic State（IS）とその関連組織は、依然として最も多くの死者を出しているテロ組織であり、 世界の攻撃の17％を占めました。 世界全体では、テロによる死者数は過去10年間で最低水準に達しましたが、この改善は長続きしないかもしれません。2026年には、イランおよび南アジアにおける紛争の激化、欧米の経済見通しの悪化、テロ組織によるドローン技術の利用拡大など、多くのマイナス要因が重なり合っています。 指数で悪化した19か国のうち7か国が欧米諸国であり、若者の急進化の加速、政治的分極化、反ユダヤ主義的暴力の増加、オンライン上での過激化の加速など、この傾向を後押ししている要因は、収まる気配を見せていません。最近の世論調査によると、イスラエルに対する国民の支持はいくつかの国で低下している一方、ガザ戦争は反ユダヤ主義への懸念の高まりと政治的分極化の進行を招いています。 GTIは、国際的シンクタンクであるInstitute for Economics &amp; Peace（IEP）が作成しています。GTIは、世界のテロリズム動向に関する最も包括的な情報源であり、事件数、死者数、負傷者数、人質数など複数の要素を用いてスコアを算出し、さらに紛争および社会経済データと組み合わせることで、テロリズムの全体像を示しています。 IEP創設者兼エグゼクティブチェアマンのSteve Killelea氏 は次のように述べています。「2025年には改善がみられるにもかかわらず、テロを引き起こす根本的な状況は2025年も悪化しています。イランを迅速に安定化できなければ、同国は破綻国家となり、テロ民兵の温床となる危険性があります。イラクとアフガニスタンからの教訓は明らかです。それは、国家が分裂し、安全保障の空白が生まれると、テロ組織はすぐにその不安定さを利用するということです。 統治されていない国境沿いでのテロ活動も過去5年間で大幅に増加しており、その直近の例がパキスタン・アフガニスタン紛争です。これらの傾向を総合すると、重い結論が浮かび上がります。つまり、分断された世界秩序は、過去10年間にテロリズム対策として苦労して築いてきた成果を消し去る危険性があります。」 イラン情勢と高まるリスク イランは過去10年間でGTI上の順位が約30位悪化しており、これはパキスタン国境地帯の分離主義グループによるテロの影響が着実に拡大していることを反映しています。GTIのデータによれば、中東・北アフリカにおけるテロによる死者数は過去10年間で95%減少しましたが、この進展は依然として脆弱であり、地域の安定に左右されます。 Islamic Revolutionary Guard Corps（IRGC）は、過去5年間に15か国で157件のテロ計画に関与してきました。イランの長距離攻撃能力は、大幅に低下しているものの完全には破壊されておらず、Hamas、Hezbollah、Houthisなどのグループは、テロ攻撃を仕掛けるうえで重要な能力を備えた分散型ネットワークを有しています。イランとの意思疎通の断絶は、これらのグループが自律的かつ予測不能な行動を取っていることを意味します。 IRGCは、イラクの70を超える民兵グループに資金、訓練、戦略的指示を提供しており、その総戦力は少なくとも16万人と推定されています。イランでの紛争が激化すれば、地域はさらに不安定化し、イランに同調するグループが海外でテロ攻撃を実行する危険性が高まります。 イラク政府は、この紛争に引き込まれる可能性に直面しています。イランへの依存、民兵のつなぎ止め、米国からの圧力への対応、そして米国による軍事攻撃の回避の間で均衡を取ることは困難でしょう。民兵と米軍との持続的な交戦は、イラクの安全保障資源を逸らし、国際的支援を複雑化させ、領土支配を分断し、Islamic Stateやイランに忠誠を誓う他の民兵に悪用され得る局地的空白を生み出すでしょう。 若年層の急進化と オンライン上での過激化 欧米諸国におけるテロリズムは、若者の急進化と一匹狼型の実行者によって、ますます引き起こされるようになっています。2025年にヨーロッパと北米で発生したテロ関連捜査のうち、子どもと青少年が占める割合は42%でした。急進化に至る平均期間は、2002年の16か月から現在では数か月へと短縮しており、その背景には、アルゴリズムによる増幅と発達上の脆弱性の悪用があります。急進化した未成年者の推定87%には、ネグレクトまたは心理的虐待を受けた既往があり、77%は遺棄を経験していました。 さらに深刻なのは、2015年以降、欧米における致命的なテロ攻撃の93%が一匹狼によるものであり、攻撃を成功させる可能性はグループの3倍に上るという点です。 リクルーターは、Roblox、Fortnite、Discordのようなプラットフォームを利用して社会的なつながりを築く一方、過激派ネットワークは、ソーシャルメディア・プラットフォームを通じて利用者をますます過激なコンテンツへと誘導し、その後、暗号化されたメッセージアプリへ移行させるファネル戦略を採用しています。 テロの地理的分布 パキスタンは2025年に死者数1,139人、事件数1,045件を記録し、初めてテロの影響を最も受けた国となりました。この再拡大は、一因として、アフガニスタンでTalibanが再び権力を握ったことと、それに伴うTTPおよびBalochistan Liberation Armyによる国境を越えた武装活動の増加によって生じています。和解が実現しなければ、現在のアフガニスタン・パキスタン紛争は高水準のテロリズムにつながる可能性が高いです。 国境への 近接性は現代のテロリズムを特徴づける要素であり、GTIによれば、そのような地域におけるテロリズムは過去15年間で2倍以上に増加しています。2025年には、攻撃の76%超が国際国境から100キロ以内で発生しており、2007年の60%弱から増加しています。ホットスポットには、エクアドル・コロンビア・ベネズエラの国境地帯や中央サヘルの三国国境地帯などがあります。中央サヘルやチャド湖盆地のような地域では国家統治が弱く、そのためグループは比較的自由に人員を勧誘し、活動することができます。 サハラ以南のアフリカにおけるテロの要因 サハラ以南のアフリカのサヘル地域 は、引き続きテロリズムの強い影響を受けています。2025年に死者数は減少したものの、この地域は依然として世界全体のテロ関連死者数の半数以上を占めています。暴力は中央サヘルの従来のホットスポットを越えて拡大しており、JNIMはマリ西部で協調攻撃を開始し、ISはニジェール南部ドッソ地域で初の攻撃を主張しました。 テロによる死者数が最も大きく増加したのはナイジェリアとコンゴ民主共和国で、それぞれ46%増、28%増でした。ナイジェリアでは、Boko Haramに関連する政治的不安定の高まりの中で北西部の死者数が急増し、一方コンゴ民主共和国では、ISに関連する勢力が同国東部国境沿いで複数の大規模攻撃を実行しました。ISによる影響の最大の拡大はニジェールで発生し、同組織による死者数はほぼ4倍になりました。 サハラ以南のアフリカでテロ組織に加わる動機は、欧米とは著しく対照的です。新規加入者の71%にとって、加わる最終的なきっかけは国家治安部隊による人権侵害でした。経済的要因も重要であり、自発的な加入者の4分の1が、主な動機として雇用機会の不足を挙げています。統治が弱い地域では、武装集団がこの空白を利用し、正当な雇用のない若者に対して、給与などの具体的利益を提示して勧誘しています。 編集者向け注記 GTI 2026の報告書全文とインタラクティブ・マップは、 economicsandpeace.orgおよび visionofhumanity.orgでご覧いただけます。 X： @GlobPeaceIndex Facebook：facebook.com/globalpeaceindex Global Terrorism Index（GTI） Institute for Economics &amp; PeaceによるGTIは、過去17年間のテロリズムに関する主要な世界的傾向とパターンを包括的に要約しています。この報告書は、163か国（世界人口の99.7%）をテロの影響度に応じて順位付けしています。指標には、テロ事件数、死者数、負傷者数、人質数が含まれます。 GTI報告書は、TerrorismTrackerなどの情報源からのデータを用いて作成されています。TerrorismTrackerは、2007年1月1日以降のテロ攻撃の事象記録を提供しています。このデータセットには、2007年から2025年までの76,000件を超えるテロ事件が含まれています。 Institute for Economics &amp; Peace Institute for Economics &amp; Peace（IEP）は、平和を分析し、その経済的価値を定量化するための指標を開発することに取り組む、世界を代表するシンクタンクです。IEPは、年次のGlobal Peace Indexをはじめとする世界および各国レベルの指標を開発し、暴力の経済的コストを算出するとともに、平和な社会を創出・維持する態度、制度、構造としてのPositive Peaceを理解することによって、活動を行っています。 ロゴ - https://mma.prnasia.com/media2/2538078/IEP_Logo.jpg?p=medium600 （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603195980-O2-YMMSnp70】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com

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