日本生産性本部、第2回「生産性白書」を刊行

人とAIの共生を軸に、人口減少社会における生産性改革のあり方を提言 日本生産性本部、第2回「生産性白書」を刊行 人とAIの共生を軸に、人口減少社会における生産性改革のあり方を提言 調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、3月30日、「人口減少社会の生産性改革～人とAIの共生～」と題する第2回「生産性白書」を刊行しました。 本白書は、労・使・学識の三者構成のもと、新たな時代の生産性をめぐる諸課題について議論し、マクロ・ミクロ両面から生産性と経済社会のあり方に関する政策提言等を発信する「生産性常任委員会」（委員長：小林喜光 日本生産性本部会長）において、2024年10月から約1年半にわたり議論を重ね、取りまとめたものです。「生産性白書」の発行は、2020年9月以来、2回目となります。 日本社会は、人口減少による労働力不足、所得の減少と格差の拡大、カーボンニュートラル社会の未達、地政学リスクや国家間の分断と対立など、多岐にわたる課題を抱えています。一方、世界経済は、技術革新、グローバル化と新興国の台頭、労働市場の構造変化に伴って拡大した所得格差などを背景に、自国第一主義を掲げる保護主義的な動きが強まるなど、第二次世界大戦後の自由貿易体制を支えてきた国際経済秩序が揺らぎつつあります。こうした現状において、付加価値増大を軸とする生産性向上と賃上げの好循環を確実なものにし、日本経済が力強さを取り戻すため、「生産性運動三原則」のもと、労使を含む各界が共有すべき生産性改革の指針をまとめました。 当本部では、今後、本白書を広く発信するとともに、人とAIとの共生を見据えた生産性改革に向け、全国生産性機関や全国労働組合生産性会議（全労生）をはじめ各界と連携し、経営革新やイノベーションの実践などに取り組んでまいります。 第2回生産性白書「人口減少社会の生産性改革 ～人とAIの共生～」 概要 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603266351-O1-4109KIRB】 第1部 総論 第1章 高付加価値経営 ＊人口減少による国際競争力低下に抗うには、投資の拡大を通じた一人当たり付加価値の抜本的増大（生産性向上）による付加価値総額の成長が不可欠。 全ステークホルダーのために付加価値を成長させることが経営者の本務。 第2章 イノベーションとAI ＊欧米ではAIによる雇用喪失が主な懸念だが、人口減少による労働力不足が深刻な日本ではAIは労働力を補完し生産力を維持向上するパートナー。 第3章 人材投資と労働市場改革 ＊付加価値創出の主たる源泉は人材であり、企業は賃金とともに人材投資を拡大する必要がある。 多様で柔軟な働き方を推進し、労働者が自ら職業能力を身に付け自律的にキャリアを選択できる環境整備が必要。 第4章 生産性運動三原則 ＊経営者、労働者、および学識者の三者構成により生産性運動は推進されてきた。 その基盤になるのが「生産性運動三原則」。 第2部 各論 （寄稿） 第1章 わが国の生産性の現状と課題 第2章 イノベーションと生産性 第3章 到来する人とAIの共生社会において求められる人材とは 第4章 「高付加価値経営」 第5章 労使関係と生産性 第6章 投資から考える生産性向上と持続的な「豊かさ」 第2回「生産性白書」の内容はこちらをご参照ください。

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