オフィスの内装工事費用が日本および台湾で上昇

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド「アジア太平洋 オフィス内装工事コストガイド 2026」発表 東京、2026年3月27日 ークッシュマン・アンド・ウェイクフィールド はこのほど、「アジア太平洋 オフィス内装工事費用ガイド 2026」を発表しました。本年度の調査では、アジア太平洋地域の市場環境が改善傾向にあり、プロジェクト活動の水準も複数の主要都市で回復していることが明らかになっています。 同ガイドの一環として実施した「コントラクター・センチメント調査」では、回答者の70％が2026年に市場環境が改善すると予想しており、前向きな見通しが広がっています。2025年には、予想を上回る9,200万平方フィートのオフィス吸収が確認され、インドを除く地域では建設パイプラインが急速に引き締まるなど、需給環境が引き締まりつつあります。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603266388-O1-c2yKNk96】 プロジェクト環境は改善が継続、納期の安定化も進行 180名の調査回答者のうち、約3分の2は6か月程度の プロジェクトバックログ（未消化案件） があると回答し、プロジェクト遂行環境が昨年より改善している兆しが見られました。日本およびインドネシアでは依然として長めのバックログが続くものの、その他の市場では、2026年にかけて納期の安定または軽微な改善が見込まれています。 Tom Gibson（APAC &amp; EMEA プロジェクト＆開発サービスおよびサステナビリティ担当プレジデント）コメント： 「アジア太平洋地域では、内装およびプロジェクト遂行環境が引き続き改善しており、コントラクターからは業務量の均衡やパイプラインの強化、資材および労働力の供給見通しが回復しているとの声が上がっています。主要都市では建設パイプラインが縮小する中、高品質なオフィス空間をめぐる競争がさらに激しくなると見られ、企業にとって早期の計画策定とプロジェクト管理の精度がこれまで以上に重要になります。こうした状況を受け、企業は職場環境のアップグレードやポートフォリオ戦略の再構築を再開しており、今後は体験価値の高い“未来志向型”の内装需要が一段と高まるでしょう。」 オフィス内装工事費用：東京と台北で大幅上昇、地域内で二極化が進行 2026年版ガイドにおけるUSD/平方フィートベースの内装費用は、都市ごとに大きく分化しています。 ■上昇（前年比） ・東京：1,198,726 円/坪 （約11万円上昇） ・台北：145 USD（110 USD から上昇） ■下落（前年比） ・ 深圳：87 USD（94 USD から下落） ・ ソウル：130 USD（156 USD から下落） ■ 横ばい： ･シンガポール：140 USD ･香港：160 USD ■ 最もコスト競争力が高い市場 ･インド主要都市：65–73 USD これらの変動は、各都市の建設市場動向や、資材価格、労働市場、納期環境における経済調整を反映しています。 オフィス市場の需給環境：供給縮小を背景に“フライト・トゥ・クオリティ”が加速 APACオフィス市場の動向 2025年にオフィス需要が大きく回復する一方、インドを除くアジア太平洋地域では新規オフィス供給が大幅に縮小しています。建設コストの上昇やプロジェクト採算性の悪化により開発計画が抑制され、主要CBDの高品質ビルにおける空室率は今後も低下傾向が続くと見られます。 Dominic Brown（APAC &amp; EMEA 国際リサーチ責任者）は次のように述べています。 「2025年の堅調なパフォーマンスを経て、アジア太平洋のオフィス市場は企業の業績や景況感の回復に支えられ、より安定した局面に移行しつつあります。インドを除く地域では供給パイプラインが縮小しており、高品質なスペースをめぐる競争環境が大きく変化しています。これらの要因が重なり、2026年はオキュパイヤと投資家の双方にとって、新たな成長が期待される重要な転換点となるでしょう。」 Notes: 1. 本ガイドに掲載されているデータおよび価格ベンチマークは、2025年12月時点の市場状況を反映したものです。中東紛争に関する分析については、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「中東紛争：エネルギー、インフレ、およびCREへの影響」をご参照ください。 2. クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、APAC、EMEA、および米州向けの「オフィス内装コストガイド」を発行しており、いずれも[こちら]からご覧いただけます。 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。 -END-

オフィスの内装工事費用が日本および台湾で上昇

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