インドネシアのパームバイオマス、日本市場で存在感を拡大―年間500万トン超へ

東京、2026年3月31日 /PRNewswire/ -- インドネシアのパーム由来バイオマス分野は、日本市場において引き続き堅調なパフォーマンスを示しており、パーム核殻（Palm Kernel Shell／PKS）の輸出量は年間500万トンを超えています。これと並行して、空果房（Empty Fruit Bunch／EFB）などの他のバイオマス製品についても、ペレット形態での開発および導入が進められています。 輸出機会の強化および拡大に向けて、インドネシア・パーム核殻事業者協会（APCASI）は、3月17日から19日にかけて東京ビッグサイトで開催された「International Biomass Expo 2026」に参加しました。本参加は、BPDPおよび商業省国家輸出開発総局の支援のもと、ITPC大阪および在東京インドネシア大使館の通商担当官との連携により実現しました。 公式プログラムの一環として、本イベントは駐日インドネシア共和国特命全権大使Nurmala Kartini Pandjaitan Sjahrir閣下により開会されました。展示会の合間には、APCASIが「The Amazing Indonesia Palm Biomass」と題したビジネスフォーラムを主催し、インドネシアおよび日本の主要関係者が一堂に会しました。 APCASI会長のDikki Akhmarは、今回の展示ではPKSおよびEFBペレットが紹介されたと述べました。「PKSは過去3年間にわたり日本市場において安定した需要を維持しています。今後は、有望な代替エネルギー源としてEFBペレットの開発を加速していきます」と語りました。 より広い観点では、インドネシアのパームバイオマスの潜在量は年間2億3,200万トンと推計されており、最大で38,760MWの発電容量に相当し、世界的なエネルギー転換を支える大きな機会を提供しています。 駐日インドネシア大使館の次席公使Maria Renata Hutagalungは、パームバイオマスの取引がインドネシアと日本の貿易関係に積極的に貢献していると述べました。「在東京インドネシア大使館は、今後もインドネシア企業の市場アクセスおよびプロモーションを継続的に支援していきます」と述べました。 BPDPのLupi Hartono所長は、バイオマスを含むパーム由来製品の付加価値向上に向けたプロモーションおよび研究の両面において、同機関のコミットメントを改めて強調しました。 PT Sucofindoの代表取締役社長Sandry Pasambunaは、日本品質保証機構（Japan Quality Assurance）との協力を通じて、インドネシア産バイオマス認証の信頼性強化に取り組んでいると述べました。 国家輸出開発総局長のFajarini Puntodewiは、パームバイオマスが外貨獲得の可能性を有する重要な輸出品目であり、日本における連携したプロモーション活動を通じて支援されていると指摘しました。 最後に、「再生可能エネルギーに対する世界的な需要の高まりを背景に、インドネシアのパームバイオマスは、国際市場において持続可能かつ競争力のあるエネルギー源としての役割を一層強化していくことが期待されます」と締めくくりました。 （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202603316721-O1-63Mj32uv】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com

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