台普威、日本において80MWhの蓄電池案件を受注海外展開を加速

東京、2026年4月2日/PRNewswire/ -- 雲豹能源（6869）傘下の系統蓄電事業子会社である台普威能源（Recharge Power）は、日本市場において蓄電設備案件の受注に成功したと発表した。総容量は20MW／80MWhで、発注元は日本の蓄電所投資事業者である光陽エネルギー株式会社。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604026858-O1-IRXPd8ww】 本案件は、台普威が日本子会社であるREENS株式会社と共同で遂行する。システムインテグレーション能力と現地建設体制を融合し、顧客のプロジェクトの円滑な系統連系を支援する。2026年7月より順次出荷を開始する予定であり、日本市場における成長の新たな原動力となる見込みである。 また、台普威は2026年3月17日から19日にかけて、日本子会社REENSと共同でスマートエナジーウィークという日本の展示会に出展した。東北・中部・九州電力エリアにおける蓄電プロジェクトの実績を展示するとともに、台湾での代表的な導入事例や高圧・特別高圧蓄電システムモデルを紹介し、システムインテグレーション、EPC（設計・調達・建設）、およびエネルギーマネジメントシステム（EMS）開発における技術優位性をアピールした。これにより、多くのエネルギー関連企業や産業パートナーとの商談・交流が進み、現地での協業機会の拡大および実際の受注成果につながった。 台普威能源の総経理である馮浩翔氏は、「台普威は台湾において実績ベースで最大規模かつ最も豊富な経験を持つ蓄電企業であり、システム設計、EMSの自主開発、プロジェクト統合に至るまで一貫した能力を有している」と述べた。さらに、日本ではすでに5カ所の蓄電サイト（各2MW／8MWh）が順次系統連系され、そのうち2カ所は性能試験を完了し電力市場での取引を開始しており、台湾の蓄電技術が国際市場においても高い競争力を持つことを実証しているとした。 同社は2026年中に、日本において合計38MW／152MWhの蓄電設備を完成・系統連系する予定であり、今後も高圧および特別高圧案件の開発を継続する。また、日本のパートナー企業であるGREEN ENERGYと連携し、2027年までに高圧案件20件および特別高圧案件2件の開発を計画している。最終的には、日本における総蓄電規模を262MWまで拡大することを目標としており、現地連携および統合型輸出モデルを通じて、台湾の蓄電ソリューションの国際競争力を一層強化していく方針である。 （日本語リリース：クライアント提供） PR Newswire Asia Ltd. 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604026858-O2-1KfBxdeL】 PR Newswire1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com