龍谷大学と株式会社アークエッジ・スペースが包括連携協定を締結

衛星を通じた社会課題の解決に向けた連携を開始本件のポイント ・龍谷大学と株式会社アークエッジ・スペースが包括連携協定を締結し、衛星を通じた社会課題の解決に向けた取り組みを開始 ・2027年4月開設予定の「情報学部（仮称）」と「環境サステナビリティ学部（仮称）」が連携し、衛星データを活用することで森林保全や防災、まちづくりにおける課題解決に資する取り組みに期待 ・2028年開業予定の「共創HUB京都（仮称）」も活用し、衛星を通じた社会課題の解決をめざす 本件の概要 龍谷大学は、2026年4月6日（月）、大宮キャンパスにて株式会社アークエッジ・スペース（※1）との包括連携協力に関する協定締結式を実施しました。 本協定は、仏教SDGsの理念を掲げ、社会課題の解決に全学を挙げて取り組む本学と、「衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を」という理念を掲げる株式会社アークエッジ・スペースが、互いの理念に共鳴し締結するものです。衛星を通じた教育研究や人材育成、産学連携の各分野で協力し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に寄与することを目指します。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604066984-O1-ThcgV8T0】 前列左から、アークエッジ・スペース代表取締役CEO福代孝良氏、龍谷大学学長 安藤徹 後方左から、 情報学部 学部長（就任予定）藤田和弘、環境サステナビリティ学部 学部長（就任予定）岸本直之、副学長 深尾昌峰 出席者のコメント 超小型衛星の開発をはじめとする、最先端の知見と革新的な実績を有する株式会社アークエッジ・スペース様との連携は、本学がめざす持続可能な社会の実現にとってきわめて意義深く、また心強いものです。今回の包括連携協定を契機として、宇宙開発の最先端知見と本学の教育・研究資源を融合させ、私たちならではの連携事業に積極的に取り組んでまいります。今後、宇宙という広大な視座から地球・社会・人間を見つめ直し、瀬田キャンパスをより魅力ある学びと探究の場にするとともに、科学技術と人間社会が調和する豊かな未来の創造を意欲的に推し進めてまいります。 （龍谷大学 学長 安藤 徹） 衛星データは、環境問題や災害、海洋、資源といった地球規模の課題を可視化し、より的確な意思決定へとつなげる重要なインフラです。本連携では、この衛星データを軸に、教育・研究と社会実装の両面から取り組みを推進してまいります。龍谷大学様の教育・研究基盤と連動しながら、実践的な学びと人材育成を支援するとともに、環境分野をはじめとする具体的な課題解決につなげていくことを目指します。 これらの取り組みは、当社が目指す、社会の意思決定を支える宇宙インフラの構築とも重なるものであり、本連携を通じて、その実現を着実に前進させてまいります。 （株式会社アークエッジ・スペース 代表取締役CEO 福代 孝良） 株式会社アークエッジ・スペースとの連携事項 (1) 教育研究に関すること (2) 人材育成及び交流に関すること (3) 産学連携に関すること (4) その他の連携に関すること 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604066984-O2-y9R0tgwK】 超小型衛星（6U衛星シリーズ）の模型 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202604066984-O3-XxO7Qy84】 江戸時代の天体儀「須弥山儀」 （※1）株式会社アークエッジ・スペース 超小型衛星の設計・開発から自社地上局による運用、衛星データ利活用までを一貫して手掛ける宇宙スタートアップ。国内外の政府機関や民間企業、教育機関等との連携を通じて、宇宙インフラ構築を世界中で進めている。米国の宇宙・衛星産業専門メディアVia Satelliteによる「世界で最もホットな衛星事業者トップ10」やForbes JAPANの「日本の起業家ランキング2026」で福代CEOが1位に選出されるなど、今最も注目されている企業。（詳細：https://arkedgespace.com/） （※2）グリーン・コレクティブ・インパクト構想 2027年４月に新設する「情報学部（仮称）」と「環境サステナビリティ学部（仮称）」を起点に、環境課題に取り組む企業や自治体と連携し、直面する課題に共に向き合いながら、実践的な人材育成、研究活動を展開し、持続可能な社会の実現をめざす。 （詳細：https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-18183.html） （※3）共創HUB京都（仮称） 龍谷大学、大阪ガス都市開発、コミュニティ・バンク京信（京都信用金庫）の3者によるコンソーシアムが運営し、産・学・金の連携を通じて新しいビジネスやイノベーションを生み出すことを目的に、2028年春開業予定のイノベーションハブ拠点。 （詳細：https://k-hub.kyoto/）