県民は金目当てで親中、戦争の悲劇は捏造...百田尚樹と"沖縄ヘイト"のインチキを暴く！

自民党勉強会の言論弾圧、沖縄ヘイト発言をめぐって国会で釈明に追われている安倍政権と自民党。だが、騒動の火元である安倍首相のお友達・百田尚樹氏はどこ吹く風らしい。 27日には福岡市の講演会で「（発言は）飲み屋でしゃべっているようなもの」「飲み屋で『あいつ殺したろうか』といったら殺人未遂なのか」と無茶苦茶な言い訳を強弁。28日には、大阪府泉大津市で沖縄の2紙について「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と開き直り。反省の弁を述べるどころか、さらに暴言を連発しているのだ。 もはや、このおっさんに何を言っても、さらに嘘とデタラメを重ねるだけ。いちいち真に受けて反論しても何の意味もないかもしれない......。 そんなふうに思っていたのだが、しかし、27日付沖縄タイムスの百田インタビューを読んで、考えを改めた。 沖縄タイムスといえば、百田氏から「つぶさんとあかん」と名指しされた沖縄の新聞のひとつだが、百田氏はその取材に応じ、「普天間基地ができた後に住み始めて文句を言うのはおかしい」「基地の地主はみんな大金持ち」といった勉強会の時とほぼ同じ発言を繰り返した後、こんな主張までしているのだ。「沖縄だけが戦争の犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」「沖縄の人は中国を歓迎している（から問題だ）」 まったく唖然とするような発言ばかりだが、しかし、これらはいずれも最近、ネトウヨや保守メディア、右派の評論家の間でとみに高まっている「沖縄ヘイト」の論理そのものである。そして、ネットを見ていると、このデマを本気で信じ込んでいるユーザーも少なくない。 だとしたら、この機会に、百田発言を検証するかたちで、沖縄ヘイトのデマをひとつひとつつぶしておいたほうがいいだろう。 ということで、さっそく普天間基地の話からいこう。百田氏は勉強会で「（普天間基地は）もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と発言。沖縄タイムスのインタビューでも「住んでいた場所に基地が引っ越してきたわけではない」と自説を繰り返した。 これはネトウヨが基地問題を語る際に必ずもち出す論理なのだが、事実はまったくちがう。 すでに本サイトをはじめ、いくつかのメディアで指摘されているが、普天間基地が建設された場所は、「周りは何もなかった」などということはまったくなく、1925年の段階で1万人近い住民が住み、役場や小学校もあった。45年4月、沖縄戦で上陸した米軍が住民を強制排除して占拠し、本土決戦のため普天間での滑走路建設に着手。つまり、元々そこに住んでいた住民たちは強制的に土地を奪われたのだ。 そして、45年の終戦直前には住民は収容所に入れられ、終戦後に帰村が許されたときには、すでに基地に占拠され、自分の集落に立ち入ることができなかった住人が多くいた。それでやむをえず、米軍から割り当てられた周辺の土地に住み始めたのである。その歴史的経緯を無視して「基地ができた後に商売になると人が住み出した」などというのは、言いがかりも甚だしい。 基地の地主がみんな大金持ちという話も同様だ。勉強会では「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですから地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」と言っていたのが、沖縄タイムスのインタビューでは「地権者には、膨大な地代が払われている。六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」とニュアンスを変えているが、いずれにしても、大嘘である。 沖縄タイムス、琉球新報の2社がこれに丁寧に紙上で反論しているので、引用しよう。〈だが県基地対策課のまとめ（2013年）によると、県内の軍用地主のうち、軍用地料の受取額は100万円未満が54・2％、100万円以上200万円未満が20・8％を占める。大部分が200万円未満で「年収何千万円」と懸け離れている。〉（琉球新報）〈沖縄防衛局が発表した2011年度の軍用地料の支払額別所有者数（米軍・自衛隊基地）によると、（中略）500万円以上は3378人で7・9％だった。〉（沖縄タイムス） ちなみに、六本木ヒルズの住居（レジデンス）の家賃を本サイトが不動産業者に聞いてみたところ、1LDKなどの安価物件も含めて、ざっくりと平均で一ヵ月50万から150万。年換算で600万～1800万円の家賃である。百田氏の言う「地権者は六本木ヒルズに住んでいる大金持ちと同じ」というのは、もはや妄想としか思えない。 沖縄戦についてのスリカエ発言も、指摘しておく必要があるだろう。「沖縄は戦争で犠牲になったと言うが、東京も大空襲があり、犠牲を払っている。沖縄だけが犠牲になったわけではない。大阪も大空襲で多くの人が死んだ」 百田氏は沖縄タイムスのインタビューでこう答えているのだが、これこそ、歴史をまったく理解せず、戦争の真実から目をそらして、自分たちの主張に都合のいいように事実をねじまげるネトウヨ思考の典型のような発言だからだ。 先の戦争では、東京、大阪、その他の都市も空襲による甚大な被害を受け、多くの犠牲者を出した。そんなことは当たり前だ。だが、沖縄戦の悲惨さはそれらとはまったく質がちがう。沖縄は我が国で唯一、地上戦が行われた場所であり、12万2千人の県民がこの戦闘で死亡している。当時の沖縄県民は59万人といわれているから、実に5人に1人が戦死した計算だ。しかも、12万人のうち9万人は民間人だった。 この沖縄戦の悲劇は、空襲のように米国の一方的な戦闘だけで起きたものではなかった。本土決戦を少しでも遅らせるために、日本政府から徹底抗戦の場所として「捨て石」にされ、そのことが被害をより甚大なものにしたのである。 ネトウヨたちはこの「捨て石」についても、またぞろ「左翼の捏造だ」と喚いているが、それこそデマだ。45年の年始に大本営が策定した公的文書「帝国陸海軍作戦計画大綱」にも、〈右前線地帯の一部においては状況真にやむをえず敵の上陸を見る場合においても極力敵の出血消耗を図りかつ敵航空基盤造成を妨害す〉とはっきり書いている。 また、沖縄防衛を担う陸軍第32軍の高級参謀として作戦担当にあたった八原博通大佐も自著『沖縄決戦 高級参謀の手記』（中央公論新社）のなかで、沖縄戦の役割をこう記している。〈第三十二軍は本土決戦を有利ならしむる如く行動すべきである。すなわち戦略的には持久である。（中略）沖縄につとめて多くの敵を牽制抑留し、かつ、つとめて多くの出血を敵に強要し、しかも本土攻略の最も重要な足場となる沖縄をつとめて長く、敵手に委させないことであった。〉 また、同書の「あとがき」で、大本営の戦略に対し〈迷妄な空軍決戦主義と狂気じみた裸突撃〉〈ばかげた攻撃要求〉と激しく非難。第32軍の参謀長であった長勇中将の自決に立ち会ったときのことをこう回想している。〈参謀長は、自決の直前、私に「沖縄戦はどんな作戦を採っても、結局わが軍が負けるに決まっていた。お前は本土に帰っても作戦の是非を論ずるな」と申された。あるいは、参謀長の言葉通りだったかもしれない。〉 ようするに、当時の日本軍は結果が見えていたにもかかわらず、沖縄になるべく多くの敵を集めて、そこで民間人を巻き込んだ血で血を洗う残虐な戦いを引き延ばし続けていたのだ。これを「捨て石」と言わず、なんというのか。 しかも、沖縄が内地と決定的に違うところは、戦時中だけでなく、終戦後も長く米軍の占領下におかれ、返還後も米軍基地への土地提供というかたちで「捨て石」にされ続けていることだ。 ところが、百田氏はじめ、ネトウヨ、保守メディア、右派評論家たちは、自分たちの戦争肯定思想に邪魔なこうした事実をネグり、「沖縄だけが特別じゃない」と話をスリカエていく。 そして、最後は「沖縄＝反日」のレッテル張りだ。右派メディアやネトウヨは、自分たちの大好きな米軍を拒絶する沖縄が相当に気に入らないらしく、沖縄に中国の観光客が大挙して来日していることやその観光ビジネスに中国資本が進出していることをあげつらい、「沖縄は中国のスパイ」などと言いだしている。 百田氏もまさにその典型で、沖縄タイムスで「「沖縄の島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」の発言の真意は？」と問われ、こう答えている。「絶対あってはならないことで仮定の話をした。沖縄の人は中国を歓迎している。（辺野古の新基地建設反対など）翁長雄志知事が言っていることも意味が分からない。沖縄の人の総意は何なのか。中国の危機意識がない人も見受けられる」 どうしても沖縄を"中国の手先"にしたい意図が見え隠れするが、でも、その根拠が「中国人を歓迎している」だけとは......。日本の消費産業はいま、中国人客頼み、沖縄以外でも観光地ならみんな「マナーが悪い」と言いながら中国人を歓迎していると思うのだが。 いや、日本だけじゃない。日本の保守派が大好きな台湾だって、中国の観光客を多数呼び入れて、企業は大きなビジネスを展開している。普通に考えればわかるが、中国の観光客受け入れやビジネスの提携は、そういうネトウヨ的な陰謀論とはまったく関係がないリアルなところで進んでいるのだ。 それを無理矢理、自分たちの単純な二分法的イデオロギーと結びつけ、基地問題を無視し続ける日本政府に対して反発している行為を、"中国の属国になって本土に仕返しする"というストーリーに仕立ててしまう。ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。 どうだろう。ここまで読んでもらえれば、百田氏らが口にしている、"沖縄ヘイト"はいかに根拠がなく、デタラメで陰謀論丸出しの中身のないものであるかが多少はわかっていただけたのではないか。 しかし、深刻なのは、こういうデマだらけの"沖縄ヘイト"の方法論が百田氏やネトウヨだけでなく、政治の世界にまで浸食していることだ。言っておくが、それは、今回、勉強会を開いた安倍チルドレンたちのレベルの話ではない。 2ヶ月ほど前、「週刊文春」（文藝春秋）がやはり、翁長知事と中国との関係を追及するキャンペーン記事を掲載していたのをおぼえているだろうか。 翁長知事が観光誘致目的で日本国際貿易促進協会の訪中ツアーに参加することをとらえ、基地問題で中国と連携しているかのような印象を与えたり、翁長知事とは会ってもいないのに、知事当選の2日後に人民解放軍の工作機関が沖縄入りしたと意味ありげに書いたり、翁長知事となんの関係もない琉球独立運動の団体に中国が食指をのばしていることを指摘したり......。 いずれも、それらしい情報をかき集めてつなげただけの"確証バイアス"丸出しのネトウヨ記事だが、実はこれ、官邸が内閣情報調査室と公安を動かして「文春」に書かせた記事らしいのだ。「『文春』の新谷学編集長は、安倍首相の本『美しい国へ』の担当編集者で、最近は菅官房長官ともべったり。この翁長追及企画も菅官房長官が直々にもち込んできた企画のようです」（週刊誌関係者） 百田氏自体はこの騒動で官邸から切られてしまうだろうが、彼がもっていたネトウヨ的思考と"沖縄ヘイト"に象徴されるデマ攻撃の手法は、明らかに政権中枢にまで入り込み、増殖を続けている。（宮島みつや）