デモをなめるな！礒崎首相補佐官、百田尚樹らが「デモ参加者はアルバイト」とデマ攻撃

安保法制の強行採決を受けて、国民による抗議運動がさらなる盛り上がりを見せている。15日に行われた国会前のデモに参加した人の数は、主催発表で10万人。翌16日が4万人、昨日17日は5万人にのぼったという。 こうした国民の動きに敏感になっているのは、ほかでもない安倍首相を筆頭とする政治家たちだ。たとえば、国家安全保障担当の首相補佐官を務める礒崎陽輔氏は、昨日、こんなツイートを投稿している。〈国会前に6万人、10万人、11万人の市民が押し寄せたという報道がありましたが、警察発表では5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません。〉 礒崎首相補佐官は本サイトで既報の通り、先日も、集団的自衛権をめぐるツイートを10代の女子に論破され、ブロックするという醜態をさらしたが、このつぶやきに反応したのは、百田尚樹氏だ。〈ひどい水増し！しかも五千人も大半がアルバイト(^_^;)〉〈大半がアルバイト〉と事実であるかのように書いているが、では、百田氏にはその証拠をぜひ出してみて欲しい。百田氏だけでなく、こうしたデマをネトウヨたちがいま必死で拡散しているが、その根拠としているのは、元「新しい歴史教科書をつくる会」会長・藤岡信勝氏のFacebookだ。 藤岡氏はFacebookで、あるTwitterからの文章を引用しており、その内容は〈（国会前で抗議運動を行う人は）すべて政党からの依頼で集まった人たち〉〈参加者の中には「政党とテレビ局と両方から謝礼金をもらった」と話す人がいました。合わせて2万円以上もらう人もいます。職業を訊くと、いわゆるニートで、生活保護受給者でした〉というもの。この出所も怪しい情報にのっかって、百田氏らは"デモ参加者はアルバイトが大半"と言っているのだろうが、仮に5000人に2万円の日当を払っていたら、1億円もの金額になる。一体、どの政党がそんな大金をばらまいているというのか。ほんとうなら腹を抱えて笑いたいところではあるが、百田氏や藤岡氏はこれを本気にし、実際、拡散の元凶となっているのだから無視できない。 そして、礒崎首相補佐官の主張する〈5千人未満ということだそうです。道路にあふれない限り、そんなに多くの人がいる場はありません〉というのも大ウソだ。実際は道路に溢れるほどの人が国会周辺に詰めかけていたが、それを警察が必死で歩道に押し返し、「道路に溢れさせないように」していたのだ。それはもちろん、メディアが道路に溢れかえる絵を全国ニュースで流せば政権にとって大きな痛手となるため、警察を動員したのだ。 現に、主催発表で10万人といわれた15日の夜はあまりに人が多すぎて一部道路まで人が溢れていたが、翌16、17日にはさらに警官の数が増え、周辺の横断歩道から国会前に人を通させないよう、バリアを張っていた。そして、国会正門前でタクシーを降りようとしても、警官が「ここでは降りられません」の一点張り。一方的な交通規制を敷いている。ちなみに、15日から17日までの3日間、国会前で抗議活動を行った大学生グループ・SEALDsは、人が溢れても混乱状態にならないよう、若い人たちが声を掛けあうなど、冷静に、気を配った運営を行っている。 しかも、15日の夜は、国会正門前交差点から国会前交差点までの歩道はすし詰め状態で、国会議事堂前駅の周辺でも個々に抗議活動が行われていた。もし、国会正門前交差点から国会前交差点までの道路が解放されていたなら、そこを覆い尽くすほどの人数だったはずだ。ちなみに筆者は神宮球場の目の前に住んでいるのだが、15日夜の国会前はヤクルトvs.阪神戦などで満員になったときの観客数くらいはゆうにいるように感じた。神宮球場の収容人数は約3万5000人であるが、国会前では時間を経るごとにどんどん人が増えていったこと、朝から夜にかけて抗議に訪れた人たちの数を考えれば、10万人というのは大袈裟な数ではないと思う。 こうした"民意の数"を、礒崎首相補佐官や、安倍政権の応援団員である百田氏はデマを流して矮小化させる。いや、このふたりだけではない。菅義偉官房長官は16日、定例会見で「国会周辺では若い人達が反対の声をあげているが」と記者に訊かれ、「私は全共闘世代だが当時はこんなもんじゃなかった」と発言。菅官房長官が全共闘運動にかかわったことがあるとは思えないが、この人はほんとうに現場に行ったことがあって、こんなことを言っているのだろうか。 麻生太郎副総理も同様だ。派閥の会合で「ちょっと聞くけど、『とんでもねえじゃねえか』って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？ そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら」と話し、抗議活動の実態がないかのように語ったが、それは彼のような政治家に抗議の電話をしたところで何の意味もないことを有権者が悟っているからにすぎない。政治家としての人望がないだけなのに、勝手に話をすり替えないでほしい。 デモの参加人数を疑問視したり、雇われバイトだと疑う人は、一度、現場に来てみればいい。小さな子どもをおぶって「戦争反対！」と声をあげている若い母親、会社帰りと思しきスーツ姿の男性、涙を流しながらデモを見守る学生ふうの女の子、耳が不自由なのか、隣の知人に筆談でコールの内容を確認する女性......。筆者には、とても彼や彼女らが日当をもらって参加しているとは思えない。現場では知り合いとも遭遇したが、会社の有志で仕事帰りにやってきたと話していた。また、居ても立ってもいられず京都から新幹線に飛び乗ってきたという古い友人にも会った。彼らはみんな、ふだんは普通に会社勤めをする、政治運動とはまったく関係のない人たちばかりだ。 右とか左といった思想の問題ではなく、生活者として安保法制に不安を覚え、安倍首相の独断的な政治に怒っている。その向けられた声を無きものにしようとしたり、抗議する人びとを何の根拠もなく"金目的だ"とデマを流して貶める。そのような者たちに民主主義を語る資格はない。 自民党の議員は「国民は時間がたてば忘れるだろう」などと言っているらしいが、抗議運動の激化を恐れて3連休前に安保法制を可決させた安倍首相も同じように構えているのだろう。だが、国民は忘れない。きょうも、いまこの瞬間も、全国各地で抗議の声は高まっているのだから。（水井多賀子）