安倍内閣の新閣僚に「下着ドロボー」の過去！警察で取り調べ受けるも敦賀市長の父親と原発利権の力でもみ消し (2015年10月15日)

安倍改造内閣の新閣僚スキャンダルが止まらない。本サイトがスクープした新閣僚の森山裕農水大臣の暴力団交遊、そして馳浩文部科学大臣の体罰自慢は大きな話題となった。森山氏に関しては複数のメディアが後追いし、馳氏は会見で体罰問題の釈明に追われる事態となった。 だが、第三次安倍内閣のスキャンダル劇はそれでは止まらなかった。今日発売の「週刊新潮」（新潮社）と「週刊文春」（文藝春秋）が、同じく初入閣組の高木毅復興・原発事故再生担当大臣のとんでもない過去を暴いている。 その過去とは下着ドロボー。信じられないような話だが、れっきとした事実だ。 事件が起きたのは30年ほど前。当時30歳前後だった高木氏は地元福井県敦賀市の住宅に住む20代女性の下着を盗むべく、家に上がり込みタンスの中を物色したというのだ。高木氏は当時福井銀行敦賀支店に勤めていた被害女性を一方的に気に入り、家を突き止めて下着ドロボーをするという犯行に及んだのだ。「週刊新潮」では被害者女性の妹がこうはっきりと証言している。「はい。被害者は私の姉です。近所のおばさんが"家の斜め前に車を停めて中に入っていく人を見たけど、知り合いか"って？ 通報したのはわたしだったかな。（略）教えてくれた近所のおばさんが車のナンバーを控えとってくれたんで、すぐにやったのは高木さんやと分かった」 しかも、妹の証言によると、家への侵入方法は計画的なものだった。「合鍵を勝手に作っとったんです。田舎やから、無防備に小屋にカギ置いといたりするでしょ。それをいつの間にか持っていって、自分のカギを作っとったみたい。それにしても、どうして勝手に家に上がり込んだりするのか。急に家の人が帰ってきたら、とか思わんかったんかな......」 当時高木氏は30歳前後で、結婚もしていたというが、これが事実なら下着ドロボーだけでなくカギの窃盗や家宅不法侵入にも問われる事態だ。実際、高木大臣は、当時、敦賀署で窃盗と住居侵入容疑で取り調べを受けたという。 だが、なぜか、高木氏は逮捕もされず、事件が立件されることはなかった。「当時、高木氏の父親は敦賀市長で、地元の名士。そこから、警察に手を回したんだろうというもっぱらの噂でした。また、高木氏の父親はバリバリの原発推進派で、電力会社や原発関連企業とべったりでしたから、その筋から被害者の勤務先に圧力が加わったという話もあります」（地元関係者） しかし、事件化していないとはいえ、「週刊新潮」は今回、被害者の妹だけでなく、近所のおばさんの目撃証言も掲載しており、高木氏に言い逃れする余地はなさそうだ。 しかも高木大臣の下着ドロボーはこれだけではかった。「週刊文春」では前出の被害者に対する下着ドロボーだけでなく、こんな証言も記されている。「青山学院大学に通っていたときも、帰省した際に元カノのパンツを盗んだそうです」（被害者知人のコメント） こうした高木氏の"下着ドロボー癖"は永田町にも知れ渡っており、"パンツ大臣"と揶揄されるほど常習犯だったと記されている。もちろん地元敦賀ではもっと露骨だ。「地元では、若い頃の高木氏はパンツ泥棒の常習犯だったというのは、有名な話です」（「週刊文春」福井県議のコメント） そのためか、選挙の度に下着ドロボーについて記された怪文書が出回るだけでなく敦賀気比高校の敷地に立つ高木氏の父親の銅像に、"ある異変"が起こるという。「その銅像に、高木氏が選挙に出るたびに、パンツが被されるんです。パンツの色はたいて自民党のイメージカラーの青」 しかも、信じられないのは、こうした高木氏の下着ドロボー癖を官邸は事前に知っていたということだ。「あまりに有名すぎる話ですから、もちろん官邸もそれを把握していたはず。しかし高木氏は安倍首相の出身派閥の細田派所属で、細田派と原発ムラからかなり強いプッシュがあった。「昔のことだし時効だろう」と、人事を強行してしまったようです」（大手紙政治部記者）"どんな人間を大臣にしようが、俺たちには誰もさからえない"という、安倍政権の驕りが伝わってくるような話だが、実際、安倍内閣の不祥事は他にも、続々と明るみに出ている。 前述した森山農水相は暴力団との関係だけでなく、14日には不正献金疑惑までが発覚している。これは森山氏が代表を務める自民党鹿児島県第5選挙区支部が、談合で公正取引委員会から指名停止処置を受けた複数の建設業者から約690万円の献金を受け取っていたというもの。これに対し森山氏は「談合した企業だから献金を受けられないわけではない」などと主張したが、結局事実関係を認め全額返金することを表明している。 同様に馳氏もまた問題献金疑惑が発覚している。これを報じた「週刊文春」（10月22日号）によると、馳氏はボトリングシステムの製造で国内トップシェアを誇る金沢市の澁谷工業から165万円の献金を受けていた。澁谷工業は馳氏の後援会会長が社長を務める会社だが、一方で1億1400万円の国庫補助金を受け取っている企業でもある。「政治資金規正法では、試験研究目的などの例外を除き、一年以内に国から補助金を受けている企業からの献金を禁じている」（「週刊文春」より） 体罰問題に対し釈明会見で大ウソをついた馳氏だが、今回の問題献金にしてもはなから規則やルールを守るつもりなどなかったのだろう。 だが、新聞やテレビにはこうした不正、スキャンダルを本格的に追及しようという姿勢はほとんど見られない。週刊誌やネットがいくら追及しても、新聞・テレビがこの体たらくでは、問題閣僚を辞任に追い込むことなどできないだろう。日本の政治報道は本当にこれでいいのか。（田部祥太）