差別、でっちあげ、抗争扇動、真相隠ぺい...犯罪・事件報道でマスコミが犯した"7つの大罪"

安倍政権による安保法制が大きな注目を浴び、近年にないほど政治的関心が高まった2015年。しかし一方で、凶悪な犯罪や悲惨な事件も相次いだ。特に目を引いたのが少年少女が被害者・加害者になるケースだ。メディアの報道も過熱したが、そこには様々な問題も噴出した。メディアスクラム、加害者だけでなく被害者のプライバシー暴き、ヒステリックな感情報道......。権力に対しては萎縮し過剰な自主規制をする一方、事件報道ではその憂さ晴らしとばかりにいい加減な情報を垂れ流し、書き飛ばす傾向はますます強くなっている。今回の犯罪報道振り返りでは、そんなメディアのありようも含めてお伝えしたい。■加害者へのハーフ差別、被害者の母親への攻撃...「川崎中1殺害事件」で浮き彫りになった歪んだ視線 2015年、最も世間を震撼させた事件のひとつが、神奈川県川崎市で起こった中学1年生上村遼太くん殺害事件だろう。2月20日、12歳だった上村くんの全裸遺体が多摩川河川敷で発見され、その1週間後には遊び仲間だった3人の少年が逮捕された。 被害者が幼さを残す12歳の少年だったこと、加害者は年の離れた遊び仲間だったこと、不良グループの存在など様々な問題が浮上し、多くのメディアが加害者少年たちの鬼畜ぶり、凶悪ぶりを報道していった。 特にマスコミが血眼になったのが主犯とされる18歳の少年をめぐる報道だった。「キレると何をするか分からない」「地元でも恐れられている有名なワル」「上村くんに万引きを強要していた」 しかし、この主犯少年Aについては、後に「地元で有名なワル」などではなかったことが明らかになっている。万引きを強要したこともなく、上村くんを殴ったのも一度きり。別のグループとの対立で上村くんに裏切られたと誤解したから、という見方が有力だ。 だが、マスコミは事件をわかりやすい構図にあてはめ、加害者の少年やその家族のプライバシーを暴きたてた。「週刊新潮」（新潮社）3月12日号では加害者少年の実名と顔写真を掲載。この少年の母親がフィリピン人だったことから、中には、明らかなフィリピンとのハーフに対する差別としか思えないような記事もあった。 また、この事件では加害者だけではなく、被害者の上村くんの母親に対しても批判、バッシングが噴出した。ネットでは深夜に12歳の子供を外出させた母親への批判コメントが溢れたが、その急先鋒となったのが作家の林真理子だ。複数の媒体で「母親は何をしていたのか」「育児放棄」などと少年の夜の行動を監視できなかった母親を糾弾する。5人の子どもをもつシングルマザーで深夜もダブルワークしているという上村くんの家庭環境への配慮は欠片もないものだった。 そういう意味では、川崎中1事件報道はメディアの社会構造への意識の欠如、偏見が露わになったともいえるだろう。主犯格の少年の初公判は来年2月2日に行われる予定だが、その際も、再び薄っぺらい報道が繰り返されるのだろうか。■被害者の少年や母親を犯人よばわり！「寝屋川中1殺害事件」で繰り返されたマスコミの暴走 2015年はもうひとつ、少年少女が被害者となった事件で、ひどい報道があった。 8月13日、中学1年の平田奈津美さん（13）が大阪府高槻市の駐車場で遺体となって発見された。この事件が特異だったのは、当初平田さんと行動をともにしていた同級生の星野凌斗君（12）も行方不明になっていたことだった。そのためメディアは行方不明の星野くんが平田さんを殺害したのではないかという推測のもと大々的に取材を開始したのだ。そのためテレビでは事件があたかも未成年者によるものと示唆するコメントが溢れ、犯人像を"未成年、複数犯、顔見知り"など根拠なき憶測情報が盛んに流された。 ところが平田さんの遺体発見から8日後の21日、平田さんの遺体を遺棄した疑いで元除染作業員の男（45）が逮捕され、その供述から星野凌斗くんの遺体も発見される。これらの報道が全てデタラメだったことが判明したわけだ。「週刊現代」（講談社）9月5日号にいたっては、校了日が21日だったため、容疑者逮捕後、星野くんの遺体が発見された後に、星野くんの犯行をにおわせるような記事を報道。 逮捕のタイミングによっては、さらなる報道被害が出ていたはずだ。 他にもネットを中心に平田さんの母親による虐待死、不良グループの犯行、同級生同士の三角関係の存在、星野くんの母親犯人説など、悪質なデマが飛び交ったが、この事件で再び登場したのが作家の林真理子。「いったいどうして、十三歳の子どもが真夜中の街をさまよっているのだ」と川崎中1事件同様の被害者母親を批判を展開した。 少年犯罪のたびに繰り返される、マスコミの暴走、そして想像力の欠如した被害者の親への糾弾はどうにかならないものなのか。■元少年Aの手記『絶歌』に「出版許せん」のヒステリー！ 幻冬舎見城社長の仕掛けと出版押し付けも発覚 少年犯罪といえば、神戸連続児童殺傷事件の「元少年A」が出した手記『絶歌』（太田出版）も大きな反響を呼んだ。というか、これほど、社会から猛反発を受けた本はなかったのではないか。6月の発売直後から、ネットは「反吐が出そう」「即刻回収しろ」「不買運動をしよう」「本を出す前に死んでおわびしろ」といったヒステリックな声であふれ、ワイドショーやニュース番組でも、キャスターやコメンテーターたちが「どうしてこんな本を出版するのか」「被害者遺族の感情を無視している」「犯罪を助長するだけだ」と、一斉に糾弾。一部書店では販売を見合わせ、版元社長は釈明文を出すなど大騒動となった。 だが凶悪な犯罪を犯したからといって、なぜ本を出版してはいけないのか。言論の自由は被害者遺族の感情を超えて守られるべきだろう。 しかも、猟奇的殺人の背景が本人の口から語られることは、事件当時の報道や裁判ではわからなかったことが明らかになるケースも多く、犯罪防止の観点から見ても公益性がある。 実際、『絶歌』では、これまで捜査当局やメディアの手で喧伝されてきた犯行動機が完全にくつがえされている。あらゆる報道で、少年Aが「誰でもよかった」「人間を壊してみたい」と語ったとされ、無差別の快楽殺人が動機とされてきたが、Aは同書で、自らの殺人の背景に性衝動があるとしたうえで、さらに、被害者の少年には特別な感情をもっていたと告白しているのだ。また、これまでの報道や専門家の分析では、Aの歪んだ心理の背景には母親の厳しいしつけがあり、そのために、屈折や反発をおぼえてきたとされていたが、これも同書の中でAは完全否定。母親の優しいエピソードを紹介している。彼らはこうした中身の価値を一切無視してヒステリーを起こしているだけだ。 また、この『絶歌』をめぐっては、安倍首相の"オトモダチ"幻冬舎・見城徹社長の姑息なふるまいも明らかになった。 そもそも『絶歌』は本来、太田出版ではなく幻冬舎から出版される予定だった。既に原稿もほぼ仕上がっていたというが、しかしその情報が事前に漏れて「週刊新潮」1月29日号が記事化した。そのことで世間の反発を恐れた見城社長は自社からの出版を断念、旧知の太田出版社長に出版を押し付けたのだ。 こうした経緯について手記発売直後に見城社長は、「週刊文春」（文藝春秋）のインタビューに答えて説明しているが、しかし9月になってその内容は事実とは異なるとAが暴露するという驚きの展開もあった。『絶歌』発売のあと、元少年Aはホームページを開設したが、『絶歌』同様、激しいバッシングを浴び、その後閉鎖している。そしてマスコミはこぞってAの"現在"を取材に走ったが、その正確な居場所や本人確証を得られたメディアは皆無だった。 20年前、猟奇的事件を起こし少年法さえ改正させた元少年A。そんな彼が今年、出版した一冊は、はからずもメディアや言論の閉塞状況を浮かび上がらせたといっていいだろう。■オウム事件20年目、菊地直子無罪で明らかになった検察シナリオの嘘！ でもマスコミはスルー 一連のオウム事件は、地下鉄サリン事件発生から20年が経った現在でもいまだ燻りつづけている。先日、17年もの逃亡生活の末に逮捕・起訴された菊地直子氏に、東京高裁で無罪判決が出た。 昨年の一審判決では懲役5年の有罪判決が、高裁判決で無罪へと覆ったものだが、その大きな焦点が井上証言の信憑性だった。 井上嘉浩死刑囚はいくつものオウム裁判に出廷し、検察のシナリオに沿った証言を続けてきた。そして菊地裁判でも「爆弾を製造した中川智正死刑囚が菊地被告に指示していた」「テロ目的についても了解をとっていたはず」と菊地氏関与の証言をしている。 一審有罪判決はこの井上証言の信憑性が認められたが、しかし高裁では一転「（井上証言）は不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」と全面的に否定されたのだ。 当然だろう。井上死刑囚はその現場にはおらず、指示の内容を立証できる立場にはないのだ。 井上死刑囚はこれまでも、さまざまな裁判で検察側のシナリオに乗っているとしか思えない証言を繰り返し、オウム信者たちの有罪や極刑確定をアシストしてきた。麻原彰晃の裁判ではリムジン謀議を証言して麻原の有罪を決定付けたし、中川智正死刑囚の裁判ではサリンの原料を隠し持っていたことを、運転手役だった高橋克也被告の裁判でも地下鉄サリン事件や目黒公証役場事件について、サリンを撒くことや犯行の認識があったとの証言をしている。 しかし、これらの証言については、途中で内容が変わったり、不自然なものが多く、すでに無期懲役が確定している林郁夫受刑者らも「井上証言はありえない」と否定していた。 では、なぜ井上死刑囚はこんな検察に有利な虚偽としか思えない証言を繰り返してきたのか。この背景には、井上死刑囚が警察・検察からの取調べの過程で、裏取引、もしくは検察からの逆洗脳をされたか、どちらかだろうという見方が有力だ。 そして、今回、初めて裁判所により「証言が信用できない」と判断された。その意味は大きい。菊地事件だけでなく他のオウム裁判に関しても"真実"が語られていない可能性が生じるからだ。 だが、こうした疑問を提示する大手メディアは皆無だった。それどころか、菊地直子被告の無罪に疑問を提示するメディアのほうが圧倒的だった。世の中の空気に抗って、真相を追及することを今のマスコミに期待するほうが無理なのだろうか。■山口組分裂を「血の雨がふる」「山一抗争の再来」と煽り続けたマスコミ しかし、その裏では...... 今年の"事件"といえば、山口組の分裂騒動を取り上げないわけにはいかない。8月末に勃発した司忍六代目組長が支配する山口組と、それに反発して離脱した「神戸山口組」の分裂以降、メディアは「抗争勃発」というトーンでこの事件を煽り続けている。シノギと縄張りをめぐって、幹部のタマを取り合い、銃撃事件が頻発し、神戸やミナミ、新宿や赤坂でも血の雨が降る──。それは「週刊実話」「週刊大衆」「アサヒ芸能」といった御用達メディアだけでなく、他の一般週刊誌やテレビ・新聞なども、同様だ。 だが、現実には、本格的な抗争事件は起きていない。せいぜい小競り合い程度で、10月に長野県飯田市で山口組傘下団体幹部が暴力団関係者を射殺、逮捕、11月に三重県四日市市で山口組直系暴力団会長が手足を結束バンドで縛られた状態で撲殺されているのを発見されたが、これらも、山口組分裂と関係があるかは疑わしい。 ベテランのヤクザライターもこう語っている。「今は暴対法があるから。ちょっと派手なことをやったら、親分までパクられて、組はガタガタになってしまう。そんな状況で血の雨とか、山一抗争の再来とかはありえない。完全に報道が先行している」 それでも、抗争を煽るような報道が起きているのは、3つ理由がある。ひとつめは、六代目山口組も神戸山口組も切り崩しのために銃弾のかわりに情報戦を展開しているからだ。「週刊実話」の編集長が神戸山口組からの情報に乗りすぎだとして、六代目山口組サイドの逆鱗に触れ、辞任に追い込まれるといった騒動も起きた。 2つめは、この情報戦に、警察も乗っかってきていることだ。実は、警察当局としては、マスコミが"抗争近し！"というような記事を載せれば載せるほど、取り締まりがしやすくなるし、もっといえば、捜査の予算もとれる。だから、抗争を煽るような情報をわざと流すのだ。全面抗争を書き立てている新聞各社やワイドショーの背中を押しているのは、他でもない捜査当局なのだ。 そして、3つめはもちろん当のマスコミ。売れ行き不振の新聞、雑誌にとって、山口組の内部抗争ネタは久しぶりの部数増につながるコンテンツだったため、警察や組から出てくる情報を針小棒大に煽って、話題を引っ張っているというのが実情なのだ。 本物の暴力団よりも「売らんかな主義」のマスコミのほうがずっと"ヤクザ"かもしれない。■2つのドローン事件を「重大な犯罪」「危険」と煽った新聞・テレビがフタをした「都合の悪い真実」 Amazonが世界初のドローン宅配を発表するなど、その有用性が注目されている小型無線機ドローン。今年はそのドローンをめぐる事件が相次いで起こったが、マスコミの報道はいずれも不可解なものだった。 まず、4月22日に、総理官邸の屋上にドローンが落下しているのが発見された事件。2日後の4月24日、福井県小浜市在住の男性（40歳）が出頭、逮捕され、その後、動機が明らかになった。ドローンには、発炎筒と、ペットボトルのような容器が取り付けられており、内部からはセシウム由来の放射線が検出された。それは後に福島で採取した汚染土だったと判明。しかも男性は元自衛隊員で、犯行の動機を「原発政策への抗議」だと供述した。 男性のブログにも原発への危機感、原発テロへの恐怖が書き記されていた。そこには格差社会へのルサンチマン、ドローンによる官邸への"汚染土返却"など、様々な政治的主張がなされていたが、しかし多くのマスコミはこうした "動機"や"背景"がわかったとたんに沈黙してしまった。事件の背景にある反原発や、福島の放射性汚染土"返却"といった動機を報じることで、「原発批判をした」と睨まれることを恐れて自粛したのだ。そして男に「単なるアブナい男」とのレッテルを貼り、事実上、事件をフェードアウトさせてしまった。 一方、その約1カ月後に起こった15歳の少年によるドローン事件は政治的背景がないこともあり、マスコミは大報道を繰り広げた。 5月21日、浅草三社祭でドローンを飛ばすことをほのめかす内容をネット配信したとして少年が逮捕された。少年はそれ以前にも長野・善光寺でドローンを落下させ、国会議事堂近くでもドローンを飛ばそうとして警察からマークされていた人物だったが、逮捕は大きな疑問が残るものだった。そもそもドローンを飛ばすこと自体は当時まだ違法ではなく、また少年は三社祭でドローンを飛ばすと示唆しただけで、実行はしていない。しかしマスコミは少年に対する大バッシングを展開していく。「15歳にもなって、こういうことをしてしまうの大問題ですよ」「人として良いのか悪いのかって判断がついていない！」「この子、勘違いしてる、この子自体が。まずいと思います」 危険性がどれだけあるのか不明であり、その行為自体犯罪に当たるのかどうかも怪しいのに、15歳の少年を重大な犯罪者扱いし、お決まりのようにプライバシーを暴いていった。 そもそも、事件や災害現場でハタ迷惑な取材を展開しているという意味では、新聞やテレビも同様だ。しかも、連中は数字が取れそうな事件が起こるとハイエナのごとく集まって、各社横並びのバッシング報道を繰り広げる一方、政治的圧力が加わったとたん、すぐに腰砕けになる。 知る権利の遂行者としては、不当逮捕されてもきっぱり犯行を否定したこの15歳の少年のほうが、はるかにスジが通っているというべきだろう。■"佳子さま"脅迫事件でも！ 警察による不当な「偽計業務妨害」、そして「威力業務妨害」の濫用 ここ10年来、ネット上での犯行予告事件など、現行の刑法では取り締まりが難しい事案に対し、安易に威力業務妨害や偽計業務妨害で検挙するケースが増大している。 前述の2つのドローン事件では「威力業務妨害」、今年5月には秋篠宮家次女の佳子内親王に対し、危害を加えるなどの書き込みをネット上で行った43歳男性が、「皇宮警察に警戒を強化させた」として偽計業務妨害で逮捕された。 偽計業務妨害罪は「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害」した際に適用されるもので、威力業務妨害罪とともに3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられている。 しかし、この「威力業務妨害」「偽計業務妨害」適用については、拡大解釈、不当逮捕ではないかとの声が法曹界の一部からあがっている。 たとえば、ドローン少年はドローンを「飛ばす」としただけで、「妨害」はまったくしていない。また、業務妨害というのは、本来、民間の活動に対する妨害行為を取り合いまるものなのに、官邸ドローン事件と佳子さま脅迫事件では、それぞれ、官邸、皇宮警察の業務を妨害したという理由でこの罪が適用された。 この背景には、以前は、デモが盛んなときは反政府的な動きを公務執行妨害で取り締まっていたが、ネット時代になって、それが通用しなくなったため、代替案として威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪を適用し始めたことがある。 実際、都立高校の元教師が卒業式会場で保護者らに国歌斉唱の際に着席を呼びかけるなどした事件や、特定秘密保護法の強行採決に反対・抗議して参議院本会議場に靴を投げ入れた男性に対しても、威力業務妨害罪が適用されている。 権力側の恣意的な運用により、何でもかんでも「業務妨害罪」を恣意的に濫用することが可能になってしまったこの状況。もちろんこれはマスコミに対しても運用可能で、言論に対する重大な危機だが、しかしメディアの反応は驚くほど鈍い。................................................................................................ こうしてみると、犯罪が凶悪化しているのではなく（実際、凶悪事件は減っている）、マスコミの煽りが悪質になっていることがよくわかるだろう。リテラは、2016年もメディア全体の空気に流されず、犯罪報道の裏側をチェックしていくつもりだ。（編集部）