テレビ復帰で言いたい放題の橋下徹が裁判で敗訴！「演技性人格障害」と指摘した記事に公共性、信用性ありの判決

『橋下×羽鳥の新番組（仮）』（テレビ朝日）で8年ぶりのテレビ番組レギュラー復帰を果たした元大阪市長・橋下徹氏が、本日8日、今度は出世番組となった『行列のできる法律相談所』（日本テレビ）に復帰する。しかも、内容は「お久しぶりです！橋下先生！あの時どうかしてました！SP」と題された、最初から最後まで橋下氏推しのスペシャル番組だ。『橋下×羽鳥の新番組（仮）』も当初はバラエティというフレコミだったが、いつのまにか、ひたすら社会問題に対する橋下氏の意見をきくという番組になってしまった。今回もおそらく出演者が橋下氏の一方的主張を"拝聴する"茶番劇が繰り広げられるはずだ。 そして本日の『行列』は、橋下氏が「共演NG」にしていた「評論家M」と対決するといった番宣を展開しているが、Mというのは経済評論家・森永卓郎氏のこと。たしかに、森永氏はこの数年、橋下氏の政治姿勢を徹底批判していたが、この対決もしょせんは橋下氏が詭弁を弄して、森永氏を丸め込む結果に終わるのだろう。 そんなやりたい放題の橋下氏だが、最近になって自身に対する記事に起こした名誉毀損裁判で敗訴を喫したことをご存知だろうか。 月刊誌「新潮45」（新潮社）2011年11月号に掲載された記事に対して、橋下氏が起こしていた裁判。この記事は精神科医でノンフィクション作家の野田正彰氏が執筆した「大阪府知事は『病気』である」と題した記事。大阪府知事だった橋下氏の過去の言動や、橋下氏の学生時代に生活指導に携わった教諭の「嘘を平気で言う」などのエピソードから精神分析を行い、橋下氏が「自己顕示欲型精神病質者」や、WHOが定める「演技性人格障害」の6項目中5つに当てはまる、などと論評したものだ。 これに対し、橋下氏が名誉毀損だとして新潮社と野田氏を提訴、昨年9月の一審、大阪地裁での判決では、新潮社などに110万円の支払いを命じる判決が出ていた。しかし新潮社が控訴した結果、今年4月21日、大阪高裁で、一審取り消し、橋下氏の請求棄却の判決が下ったのだ。 高裁は、橋下氏が高校生だった当時、生活指導に関わった教諭から聞いたとする「新潮45」の記事内容を「野田氏らが真実と信じる理由があった」と判断。野田氏の誌上診断にも公共性があって違法性はない。公人に対する "表現の自由"を尊重した至極まっとうな判決といえる。 高裁で逆転敗訴を喫した橋下氏だが、橋下氏が敗訴したのはこれだけでない。同じく「新潮45」同号でノンフィクション作家・上原善広氏が書いた橋下氏の出自や父親と反社会的勢力の関係について記された記事で、橋下氏は新潮社と上原氏を名誉毀損で提訴していたが、今年3月30日の一審判決では「記事は政治家としての適性を判断することに資する事実で、公益目的が認められる」と不法行為を否定、「橋下氏は国民の高い関心を集める政治家だった」と指摘した上で、プライバシー侵害の主張をも退けたのだ。 判決は当然だ。政治家に対し「厳しい批判」や「風刺」「揶揄」などいかに辛辣で品位を欠く表現であろうが、為政者はそれを甘受すべきで、そのことで担保されるのが表現の自由であり民主主義国家としての絶対的条件だ。これは過去の名誉毀損事案で裁判所も認めており、橋下氏はこうした民主主義の基本中の基本すら理解していないらしい。 だが、この敗訴判決の事実を知って、あらためて呆れたのは、橋下氏が大阪市長在任中からこのような訴訟を連発していたことだ。 橋下氏は先述の『橋下×羽鳥の新番組（仮）』でも、政治家は公人だから批判報道や私生活を暴かれるのはやむをえないという旨のもっともらしい発言を繰り返している。ところが、自分に対する報道には、スラップまがいの訴訟で、批判の封じ込めにかかっていたのである。 しかも、これから先、橋下氏はこうした訴訟をますます連発するだろう。たとえば、橋下氏は、昨年12月13日のTwitterでこんなことをツイートしている。〈西谷文和殿 提訴提起します。（中略）橋下綜合法律事務所〉〈これまで橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました。しかしこれから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわりますので、今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所〉 西谷氏はイラクでの取材を中心にした戦場ジャーナリストで、橋下大阪府政を厳しく批判し、大阪府咲洲庁舎を96億円で購入したのは不当だとして住民訴訟を起こした一人だが、その人物に橋下氏は"大阪市長を辞めた自分は私人なんだから名誉毀損訴訟を乱発する"と恫喝をかけたというわけだ。 しかし、橋下氏は"私人"などでは決してない。橋下氏は「政界引退」などと言っているが、実際は、おおさか維新の会という公党の「法律政策顧問」として、以前と何ら変わることなく政党への影響力を保持している。それどころか、今も事実上の"オーナー"と言ってもいい状況だ。 例えば、おおさか維新の会代表・松井一郎大阪府知事は、党の方針などについて橋下氏から「さまざまなアドバイスをもらう」と公言し、先日の京都3区衆院補選では10数回以上、橋下氏の名前を出し連呼したほど。また、馬場伸幸幹事長も今年の党の仕事始め式で「橋下徹をとにかく国政に復帰させることがわれわれの最大の目標」と述べ、橋下の政界復帰を全面的に後押しする考えを示している。 ようするに、橋下氏は、表向きの「政界を引退した私人」と裏の「事実上のおおさか維新オーナー」の顔を使い分けて、批判を封じ込めようとしているだけなのだ。 しかも、このダブルスタンダードは批判の封じ込めだけではなく、今、橋下氏の政治的野望実現のための最大の戦略となっている。 冒頭で紹介した、テレビ出演がまさにそうだ。放送法の趣旨からいっても、公党の幹部がテレビでレギュラー番組を持つことなどありえない。しかし、橋下氏は「政界を引退した」という名目で、冠番組を持ち、当初はバラエティと言っていたのが、少しずつ社会問題や政治的なテーマまで扱い始めている。 そして一方では、おおさか維新の事実上のオーナーとして、その方針に口を出し、維新側も"橋下＝おおさか維新の顔"というイメージを振りまくことで、橋下氏のメディア露出を党勢拡大の宣伝にしていく。 まさに何から何まで二枚舌。狡猾というほかはないが、橋下氏が敗訴した「新潮45」の記事には、高校時代の教師のこんな橋下評が掲載されていた。「嘘を平気で言う。バレても恥じない。信用できない。約束をはたせない。自分の利害にかかわることには理屈を考え出す。人望はまったくなく、委員などに選ばれることはなかった」 これをもって、「自己顕示欲型精神病質者」「人格障害」と診断できるどうかは、精神医学の専門家でないのでよくわからないが、少なくとも橋下氏が「自分の利害のために平気で嘘をつく」人間であることは間違いない。 しかも、その橋下は今、安倍政権と結びついて憲法改正の動きを着々と進めているのだ。メディアはそのことの危険性をもう一度、考えてみるべきではないのか。（田部祥太）