稲田朋美防衛が謎のLGBT団体から表彰！同性婚絶対反対の家父長制論者がなぜ？関係者の間でも疑問の声

これはなにか悪いジョークなのではないか──。そう首をひねらざるを得ないニュースが3日の朝日新聞に掲載された。性的マイノリティの支援と啓発を行う団体が、LGBTをめぐる政策を推し進めた点を評価し、なんと稲田朋美防衛相を表彰したというのだ。 記事によれば、稲田を表彰したのは、一般社団法人「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」。この団体が表彰を行うのは今年で2回目で、昨年は〈同性パートナーシップ証明書の発行に尽力した〉として渋谷区長の長谷部健が表彰されている。 たしかに、稲田は昨年からLGBT政策の重要性を口にするようになり、今年に入ってからは政調会長として「性的指向・性自認に関する特命委員会」づくりを指示するなど、性的マイノリティ問題への取り組みを積極的に自民党内で働きかけてきた。 だが、同団体が評価する稲田が音頭をとって4月に発表した自民党の「性的指向又は性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案要綱」とやらは、とても本気で性的マイノリティの権利に向き合っているとは思えないものだ。 現に、6月に自民党が公開したLGBTについて自民党の考え方をまとめたパンフレットでは、〈カムアウトできる社会ではなく、カムアウトする必要のない、互いに自然に受け入れられる社会を実現します〉ともっともらしいことを記載しながら、同時にこのようなエクスキューズを入れている。〈憲法24条の「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」が基本であることは不変であり、同性婚容認は相容れません〉〈性的指向・性同一性（性自認）の多様性を受容することは、性差そのものを否定するいわゆる「ジェンダーフリー」論とは全く異なるものであり、一線を画します〉 カムアウトする必要のない社会をめざすというのなら、差別の大元にある異性愛中心の考え方を社会から取り払う必要があり、そのためには同性婚の承認に向けた取り組みを行うのが当然の流れになる。しかし、それをはじめから拒絶し、その上、ジェンダーバイアスを是正する気はないと威丈高に言い切っているのである。はっきり言って、この文面だけで自民党および稲田が、性的マイノリティが差別を受けてきた歴史とその構造を理解するつもりがゼロなのは明白だ。 挙げ句、この無意味な前提でまとめられた自民党LGBT法案の概要でさえ、党内では反発が高まっており、「差別解消を強要する内容となれば、息苦しい社会になる」などと否定する者までいるという（産経新聞、8月24日付）。 差別解消を「息苦しい社会」などと言い出す政党の、さらには法案自体も付け焼き刃以下の内容なのに、それを批判するのならばいざ知らず、評価して稲田を表彰する......。「ご冗談でしょ？」と考えてしまうのも無理からぬ話なのだ。 しかも、本サイトでは再三追及してきたように、稲田は現政権内でも筆頭にあげてもいいほどの排外的な極右思想の持ち主であり、なおかつ在特会との蜜月が裁判所にも認定されたほどの差別主義者。同時に、男女共同参画社会基本法や選択的夫婦別姓制度の法制化、婚外子の相続格差撤廃などに猛反対してきたように、「伝統的家族観を守る」とがなり立ててきた人物だ。〈夫婦別姓は家族としてのきずなや一体感を弱め、法律婚と事実婚の違いを表面的になくし、ひいては一夫一婦制の婚姻制度を破壊することにつながる〉〈「多様な価値観」を突き詰めて、同性婚、一夫多妻、何でもありの婚姻制度を是としてよいのか。例外を法的に保護すれば、法の理想を犠牲にすることになってしまう〉（毎日新聞2007年1月8日付）「家族を特別視しない価値観が蔓延すれば、地域共同体、ひいては国家というものも軽んじるようになってしまいます。帰属意識というものが欠如して、バラバラの、自分勝手な個人だけが存在するようになるでしょう」（「月刊日本」08年3月号／ケイアンドケイプレス） こうした稲田の考え方は、戦前の全体主義の復古をめざすうえで根幹を成すものだ。実際、日本会議をはじめとする改憲極右は憲法9条以上に24条の改憲にこだわっていると言われるが、自民党の憲法改正草案では基本的人権の尊重は捨て置かれる一方で家族の責任が強く押し出され、まるで戦前の家父長制、家制度の復活を思わせるものだ。当然、ここに性的マイノリティの人権を守るという視点は皆無で、むしろ生殖に関与する異性愛者以外は排除されていくだろう。 性的マイノリティの権利向上どころか、排除の思想を押し通そうとしている差別主義者。これが稲田朋美という政治家の正体であることは、このように彼女の言動を少しでも調べればすぐにわかるような話だ。 今回、稲田を表彰した「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」なる団体は、いったいどういう意図があるのだろか。 実は、ジェンダー・セクシュアリティに関する差別や格差問題に対して真摯な取り組みをしていることで知られるNPO法人「レインボー・アクション」が今回の稲田表彰を報じた朝日新聞に対して、以下のような公開質問状を突きつけている。〈私どもの調査では、２０年以上、性的少数者に関する活動に取り組んでいる複数の人が、この団体の存在と「支援と啓発」の活動について、まったく知らなかったと証言しています。 また、インターネット上でみる限り、同団体の活動実績は、東京において何回かパーティーの開催を行った程度であり、代表であるLoren FykesさんのFacebook上での、性的少数者の活動に関わる人たちとの交友関係も、極めて限定的であるように見受けられます。 この団体が、国の名前を冠にした「ジャパン・プライド・アワード」を与党議員に贈呈したとの報道ですが、御社ではこの団体についてどのような調査を行い、記事の掲載に至ったのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。〉 たしかに稲田を表彰した「フルーツ・イン・スーツ・ジャパン」なる団体についてはLGBTの運動関係者の間でも知っている人はほとんどいない。稲田を表彰した祝賀会を〈東京及び日本のハーバード大学同窓会〉協賛にしていたり、公式Twitterでも団体名を〈ビジネススーツを着た同性愛者の団体〉と説明しているところをみると、エスタブリッシュメント層を意識したLGBT団体なのかもしれないが、活動自体は、表彰がメインになっているような印象さえ受ける。 しかも、その表彰対象も、微妙だ。昨年表彰したという渋谷区長の長谷部健にしても、LGBTへの理解を示す一方でホームレス排除を行うなど、「ピンクウォッシュ」（人権侵害や少数者の排除、弾圧などを行う一方でイメージ戦略として性的マイノリティを利用すること）ではないかと批判を受けていた。現に、稲田のLGBTへの"すり寄り"は、在特会やネオナチ団体などとの関係で染みついたイメージ払拭のためのピンクウォッシュの側面はかなりあるはずだ。そうした他の少数者に対する差別や人権侵害といった背景には目を配らず、「自分たちの権利が守られればそれでいい」と考える特権階層的な捉え方──それがこの選考からは透けて見える気がするのだ。 しかし、問題はやはり、あつかましくも表彰を受けた稲田にもある。表彰を受けるのならば、それにふさわしく同性婚への議論をはじめ、過去の性差別を容認するかのような発言についての説明をきっちりと行っていただきたいものだ。（田岡 尼）