「琉球新報」「沖縄タイムス」は「偏向」しているのか？ヘイトと闘ってきたジャーナリストが見た沖縄基地問題とメディア (2016年9月21日)

名護市辺野古の新基地建設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認取り消しを「違法」と断じた福岡高裁那覇支部の判決。敗訴した同県の翁長雄志知事は「（裁判所が）政府の追認機関であることが明らかになった」「民意が一顧だにされないことが他の都道府県であり得るのか」と厳しく批判し、上告を決めたが、沖縄の民意を伝える地元紙の報道もまた怒りに満ちていた。「異常な恫喝と決めつけ」と社説に見出しを掲げたのは沖縄タイムス。「これほど、得るところのない判決は、めずらしい。裁判官の知的誠実さも伝わってこない」と痛烈に批判した。琉球新報は「県民世論を踏みにじり、県益を守る地方自治の知事権限を否定する判決であり、承服できない」と反発。「国益」をタテに沖縄を無視する政府と司法の姿勢に、両紙揃って地方自治の危機を訴えている。 基地負担や安保政策をめぐって政府与党とことごとくぶつかり、その意を受けた政治家や文化人から「偏向報道」「事実を捻じ曲げている」「基地賛成派の意見を封殺している」などと攻撃を受けてきた2紙。安倍政権になって以来、「嫌沖」言説を背景とした圧力は強まる一方だが、沖縄の民意に立脚した論調はいささかも揺らいでいない。 その報道姿勢がどういうものであり、新聞の作り手は何を考えているのか。どこに原点があり、なぜそれが守られてきたのか。記者や編集幹部、OBへのインタビューと沖縄のメディア史を掘り起こして明らかにしたのが、ジャーナリスト安田浩一の近刊『沖縄の新聞は本当に「偏向」しているのか』（朝日新聞出版）である。 安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから始まる。たとえば、百田のこの発言だ。「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」 安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、この百田発言が全くの事実無根であることを示す。普天間基地の敷地内にはかつて10の集落があり、約9000人が住んでいた。住民が捕虜収容されている間に米軍が鉄条網で土地を囲い、「銃剣とブルドーザー」によって強制接収した。山口県の岩国基地から海兵隊が移転してきたのは1976年。その時には宜野湾市の人口は５万人を超えていた。市街地であった場所に、わざわざ海兵隊がやってきたのだ、と。 沖縄の2紙は百田発言に対し、初めての共同抗議声明を出す。普段は熾烈なライバル関係にある両社を動かしたのは、日常茶飯事と化した新聞批判ではなく、基地の歴史をめぐるデマへの怒りだったという。沖縄タイムスの編集局長はこう語る。「新聞社だけの問題じゃないと思ったんです。なんていうか、愚弄されたように感じたんですよ。沖縄が。沖縄の人々が」「完全な誤解、というよりも悪質なデマでしょう。単純な罵詈雑言ではなく、事実関係を無視した沖縄攻撃ですよ。黙っていられるわけがありません」 一方、琉球新報の編集局次長は憮然とした表情で安田の取材に答えている。「問題の本質は沖縄に対する蔑視、差別だと思うんです。一作家の失言や暴言というレベルで捉えるべきものじゃない」「馬鹿にされているんだと思いますよ。政権にとって都合の悪い言論が、政権によって封殺されようとしている。そうした意図を感じるんです」 彼らには「偏向」と言われる理由がわからない。沖縄戦の犠牲者遺族や基地に追いやられた人びとの嘆きや脅えを直接聞き、その上にまた差別と偏見まみれのデマで攻撃される。それに対して抗議の声を上げることのどこが偏向なのか。差別の前提には必ず不平等な力関係がある。それを知りながら、「公正・中立」をお題目に両論併記でお茶を濁すことなどできない。 百田発言の直後、電話で本人に真意を質した沖縄タイムスの記者はこう書いた。〈ネットなどには沖縄タイムスに対して「偏向報道」という書き込みもある。権力側の思いを代弁し、権力側にすり寄る記事こそ偏向報道だと言いたい。そんなメディアに絶対に落ちぶれないと、あらためて思いを強くした〉 安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。「沖縄経済は基地依存」という神話。「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷。「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という全国メディアからの揶揄。「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解......。 それだけではない。新基地建設に賛成する市議、2紙を激しく批判する「愛国者」や保守運動の関係者、かつて存在した保守系紙──地元財界の支援で創刊し、第三の日刊紙を目指したが、数年で廃刊に追い込まれた──の元記者、現在では沖縄で唯一の保守系紙といわれる「八重山日報」の編集長ら正反対の立場の者も訪ね、丹念に話を聞いている。そのうえで安田は書く。〈異論は大事だ。異論から学ぶことだってある。（略）だが──国家という枠組みのなかで翻弄されてきた沖縄の歴史を考えるとき、その異論が国家に寄り添うことで、沖縄全体の歴史を捻じ曲げることがあれば、それは国家にとって都合の良いだけの存在にはなるまいか〉本書ではまた全国紙や保守系紙とはっきり異なるスタンスを示した記憶に新しい報道として、琉球新報の"オフレコ破り"の内幕が描かれている。 2011年11月、当時の沖縄防衛局長が担当記者たちとの懇談会で、こんな暴言を吐いた。「犯す前に、これから犯しますよと言いますか」 辺野古新基地工事のゴーサインとなる環境アセスの評価書をめぐって「年内提出の名言を避けるのはなぜか」との記者の質問に答えたのだったが、この発言はオフレコとされていた。だが、沖縄を見下し、県民の尊厳を踏みにじるばかりか、性暴力を肯定するかのような下劣な発言に琉球新報の基地担当記者は怒りを抑えきれず、編集局次長に相談する。「僕自身はその時点で、記事にするつもりでいました。その覚悟はできていた。いや、絶対に書かなければならないと思ったんです」 記者の報告を受けた同紙の編集幹部らは短い協議の後、「どんな嫌がらせがあってもいい。読者の知る権利に応えよう」と結論を出したのだという。記事は大きな反響を呼び、その日のうちに防衛局長の更迭が決まった。全国紙は後追いせざるを得なかったが、なかには「腑に落ちない」「疑問が残る」といった表現で、オフレコ破りを批判するところもあった。 安田は、この章を次のように結んでいる。〈問題はオフレコ破りの是非でもなければ、スクープの軽重でもない。政府の立場を代表する官僚が、国と沖縄の関係を強姦のように例えたことである。（略）主権も人権も、犯され、侵されているのが、沖縄という存在なのだ〉 沖縄の新聞が特殊なのではない、沖縄の置かれた環境が特殊なのだと安田は言う。その証拠に、本書に登場する記者たちは、ネトウヨが決めつけるような左翼思想に染まった者でも、運動家でもない。なんとなく記者になった者。進路に迷って転職してきた者。「寒くないところで仕事がしたかった」「本社が家の近所だった」と打ち明ける者もいる。普通の新聞記者が、地方紙がやるべき当たり前の仕事をしているだけなのだ。「早く基地問題以外のことを取材したい」という記者も多い。だが、今の沖縄で記者をする以上、この不条理を避けては通れない。県民にとって基地問題は安全保障ではなく人権の問題であり、政府を厳しく監視するのが「新聞の骨格であり、軸足」だからである。 安田は本書の刊行後も沖縄・高江のヘリパッド建設現場に通って、自らのウェブマガジン（http://www.targma.jp/yasuda/ ）などにレポートを書き、その合間に沖縄の現状を伝える講演を各地で精力的に行っている。22日には大阪で、石丸次郎、松本創、西岡研介という3人のジャーナリストを迎え、『「ペンの力」とメディア～レイシズム、ポピュリズム、ナショナリズムと闘うには』と題したトークイベントを開くという（http://www.targma.jp/yasuda/2016/09/09/post643/）。おそらく、ここでもこの沖縄の問題が語られるはずだ。（安福 泉）