地下に潜って危険性を増すJKビジネス　18歳未満の少女に裏オプ＝売春行為をさせる店が後を絶たない理由

愛知県が、女子高生による接客を呼び物とする「JKビジネス」を規制する改正県青少年保護育成条例を全国に先駆けて施行してから約1年が過ぎた。この間、県内の店舗数を4割減らすことができたなど条例による一定の成果が報告されている。 昨年は、10月に国連「子どもの売春、児童売春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が日本記者クラブで会見を開き、「日本の女子学生の13%が援助交際している」と発言するなど、JK見学クラブ、JKリフレ、JKお散歩、JK作業所、JK撮影会、JKコミュと、摘発されるたびにかたちを変えていくJKビジネスに対し、国際的にも問題が投げかけられていた（なお、ブキッキオ氏は、この「13%」という数字は「公開情報から見つけた概算であり、公式な調査に基づく数字ではなかった」として、後にこの発言は撤回している）。 そんななか、全国でも先駆けて規制を強化した愛知県で一定の成果を残したということで、この児童売春に関わる問題はようやく収束への道を見出せたのであろうか？ 残念ながら、事はそううまくは運ばないようだ。〈今後はさら地下へ潜ると予想される。この動きは、来るJKビジネスの規制強化後も変わらないだろう〉 JKビジネス黎明期からこの問題を取材し続けているルポライターの高木瑞穂氏は『サラリーマンより稼ぐ女子高生たち─JKビジネスのすべて─』（コアマガジン）のなかでこのように語っている。 JKビジネスに対して規制がかけられ始めたのは、2011年にまで遡る。女子高生たちが過ごす空間をマジックミラー越しに見る「JK見学クラブ」と呼ばれるのぞき部屋で女子高生たちの下着を見せていたとし、この業種の店が次々と摘発された。 しかし、それ以降もJKビジネスは衰退するどころか、JKリフレやJKお散歩など業態を多様化させることでますます隆盛を誇るようになる。各メディアでも危険な新業種として週刊誌や実話誌を中心に多く取り上げられるようになり、女子高生の「性」を売り物にした店が林立していくことになった。 結果として、13年には女子高生に個室マッサージをさせていたとして、秋葉原や池袋などの「JKリフレ」店20店舗近くが一斉に捜索されるなど社会問題にも発展していく。これらJKリフレ店では女子高生の従業員とのハグや添い寝などのサービスを提供していたのだが、ここで問題にされたのが、周知の通り「裏オプ（裏オプション）」である。 裏オプとは、店には内緒で女子高生と男性客が金銭交渉し、手コキ、フェラ、本番などの売春行為を行うことを指す。表向き裏オプを店は関知していないことになっているのだが、当然このような行為が行われていることは暗黙の了解であり、その裏オプこそがJKビジネス店にとっての呼び物となっていた。 13年の一斉摘発を始めとして、こういった業種に関する風当たりが強くなってきたことにより、行政とJKビジネス経営者のイタチごっこは激化。表立って看板を掲げる店は、アンダー（18歳以下）は使わずにオーバー（18歳以上）の女性だけでスタッフを固める店が増え始める。その結果、現役の女子高生だがもうすでに18歳の誕生日を迎えているという、非常に狭い年代の少女がもてはやされる異常な状況も生み出されたが、15年1月には彼女たちも補導対象となった（学校に通っていない場合は補導対象外）。 そして現在では、本稿冒頭で挙げた愛知県のようなJKビジネスを規制できる条例を警視庁も検討し始めている。このような状況下で進行しているのが、地下に潜ることでの過激化であると高木氏は主張している。 その典型的な例として、本書では従業員全員がアンダーとして好事家の間で話題になっているという新大久保のJKコミュ店（本の中では「A」とイニシャルだけが記されている）のルポが掲載されている。 JKコミュとは、JKコミュニティルームの略で、小部屋で女子高生と二人っきりで会話ができることを呼び物としている業態のこと。これ自体は昔からある業態なのだが、この新大久保の店が異様なのは、雑居ビルの1フロアにあるその店が、空きテナントを示すいわゆる「白看板」状態で営業されており、それにも関わらず行列ができているということだ。その店内には個室が7つほどあり、大音量で流行のJポップが流れていたという。 この「大音量で音楽が流れている」ということには重要な意味合いがある。本書にコメントを寄せているJKビジネス店のマニアはこう語る。「リフレやコミュは、あからさまに裏オプがある店、ない店が分かる。それは店内に流れるBGMを聞けば一目瞭然で、騒がしい店は裏オプがある。それは交渉過程の会話や裏オプによる喘ぎ声が漏れ伝わるのを音楽で掻き消し、客も女のコも破廉恥行為をしやすくしている」 さらに、この店の過去を調べると驚くべき事実が分かった。〈Aは警察の内偵捜査をくぐり抜けるため、かつては池袋で『D』という屋号で、次に新宿で『E』、そして大久保で『A』と、店の場所と屋号を3ヶ月ごとに変えていたのだ。 一定期間で所在地を転々とするのはまんま、違法カジノ店が使う手口だ。こうして地下に潜り続けていた『A』は、当時も今も摘発されていない〉 この店に潜入取材している最中、隣の部屋からは「ドン、ドン」と間仕切りの衝立てに身体が当たる音が響いていたと書かれているが、そこで何が行われていたのかは推して知るべしである。 さらにもうひとつ進行しているのが、店舗ではなく派遣型風俗のように「デリバリー化」させることだ。家やホテルに派遣されるこの業態を選択した時点で暗にそういった売春を推奨しているようなものである。締め付けを強くしていった結果、少女たちはより危険な労働環境に身を置かれ始めている。〈働く少女らのブログには「学校帰りに自前の制服で行きます」など、アンダー（18歳以下の現役女子高生）を匂わせる記述も見られた。事情通によれば、こうした派遣型JKリフレには多数、アンダーが潜り込んでいるという。「もちろんデリバリー型のJKリフレにも注視しているが...。派遣型になると捜査に時間がかかるため、摘発が難しい」 捜査関係者は巧妙化するJKビジネス店に地団駄を踏む〉 しかし、なぜこんなイタチごっこを続けながらも、JKビジネス関係者は女子高生を使ったグレーな風俗産業に固執するのであろうか？ それはこのビジネスにそれだけ旨みがあるからである。本書のなかでJKビジネス経営者はこう証言している。「コミュ店は受付と女のコの控え室、それに客を入れる半個室のトークルームを作るだけと、形態がシンプル。だから破格の開業資金でできると踏んだのです。詳しい内訳は言えませんが内装、店舗の取得費、宣伝費などもろもろ併せても300万円弱と、驚くほど安かった」 開業費用がこれだけ安く済むのは、普通の風俗店では最もお金を割かなくてはならない宣伝費にほとんどお金がかからないからである。〈かかるのは店舗の取得費用や内装費だけ。店舗型ビジネスのキモである広告宣伝費は皆無に等しい。JK好きなマニアは相当数おり、ネットや雑誌で宣伝せずとも大手掲示板に「こんな店を発見したんだけど」と書き込むだけでマニアが集まって来るのだ〉 先ほど挙げた新大久保のJKコミュ店が白看板状態にも関わらず行列を成していたことから分かる通り、アングラ化してもJKビジネスが成り立つ背景には、ロリコン的な性的嗜好の発露をJKビジネスに見出すマニアたちが自発的に情報を探し出すという問題がある。SNS時代ならではの口コミによる情報共有ルートがマニアたちの間では完全に確立されているのだ。 しかも、これは逆に言うと、警察の目が届きにくいということでもある。『サラリーマンより稼ぐ女子高生たち』にはJKマニアたちの対談もおさめられているが、そこには、当局の取り締まり強化を鼻で笑うようなこんなセリフもかわされていた。A氏「結局、イタチごっこなんですよね。合法で運営したいJKビジネス店はまた新たなアイデアを生み出し、非合法のアンダー店はさらに地下へ潜る、と」B氏「そうした違法店の情報を私らマニアはキャッチする術を既に確立している。アッチがダメならコッチに行くだけでね」 また、本書では最新形態のJKビジネスについてこう紹介されている。〈既に、「アンダー」や「本番」で荒稼ぎする業者は時流を捉えさらに巧妙化している。例えば、東京・上野でアンダーを雇う某JK店は、表向きは単なるカフェだが、裏で別メニューを設え、常連になると「個撮」（個人撮影の略）と称し、別室に誘い少女とセックスさせているという〉 もはや状況は法律を整備すればそれで済むという段階ではなくなっている。このままアングラ化が進めば、傷つくのはそこで接客をしている少女たちである。抜本的な対策を考えていくのが急務なのは間違いない。（田中 教）