ヘイトデマ垂れ流しで大問題のMX『ニュース女子』も...化粧品会社のDHCはなぜ極右ヘイト番組をつくるのか

沖縄・高江のヘリパッド建設工事反対運動をめぐって、新年早々、地上波でヘイトデマが放送されたことが大きな問題となっている。1月2日にTOKYO MXで放送された『ニュース女子』だ。 同番組では、「マスコミが報道しない真実」と題し、軍事ジャーナリストの井上和彦が高江取材を決行、という前振りでVTRがスタート。しかしその内容は酷いものだった。 まず、取材VTRは冒頭から、井上がどの場所にいるのかの説明もないまま「いきなりデモ発見」と伝え、井上は「この辺の運動家の人たちが襲撃をしにくると言っているんです」などと言いながら近づくのだが、スタッフの「これ近づいたら危ない」という音を入れて画面は暗転。「このままだと危険と判断 ロケ中止」とデカデカとテロップを表示した。そして井上は取材交渉も行わず、「（反対派は）敵意を剥き出しにしてきて、かなり緊迫」と述べるのだ。 これだけでも恣意的な編集と言わざるを得ないが、そもそもこの取材地は高江ではなく名護署前。取材時には名護署に高江での反対運動中に不当逮捕された山城博治氏らが拘留されており、その早期釈放を求める人々が集まっていたと思われるが、そうしたことを番組は一切伝えないのである。 このように出だしから到底報道とは思えない状態なのだが、驚くのはこの後。井上は二見杉田トンネルの前で「このトンネルをくぐると高江」「このトンネルの手前で足止めをくってる」と言い出し、ナレーションは「反対派の暴力行為により地元の住民でさえ高江に近寄れない状況」と説明。結局、井上は高江には行けなかった、というのだ。ちなみに、すでにネット上では数多くの指摘を受けているが、二見杉田トンネルから高江のヘリパッド建設工事現場までは約40キロも離れているのだが......。 その上、スタジオでのトークでは嘘のオンパレードだ。井上は言うに事欠いて、"暴力的な高江の反対運動の実態"をメディアは「美しき反対運動」としか取り上げないとし、「（高江に入れないのは）ほかのメディアもそうです」と断言。「（沖縄県民の）大多数の人はね（基地に）反対とは聞かないです」だの、「（警察が取り締まらないのは）トップがやっぱり翁長さんだって話を地元の人はされる」だのと誰でもわかるデマを並べ立てた。 言うまでもなく、高江の現状が報道されないのは、在京の大手新聞社やテレビ局の沖縄への無関心、基地問題の当事者意識の欠如にくわえて、政権の顔色を伺っていることが最大の原因だ。しかも、オスプレイ墜落後に毎日新聞が高江で取材をし、記事にしていることからもわかるように、メディアが高江に入れないなどということは事実に反している。だいたい、翁長知事が当選したことだけでなく昨年の参院選や県議会選で基地反対を掲げた議員が圧勝してきた結果を見れば、沖縄の大多数が基地に反対していることは明白。さらに、大前提として県知事には警察指揮権はない。 一方、番組は取り上げないが、実際は安倍政権が全国から500人もの警備隊員を動員し、「土人が！」などという差別的な言葉が飛び出すほどの高圧的な態度で、反対する人々を暴力で排除している。それこそが「高江の実態」ではないか。井上はじめ番組サイドは「高江は取材に入れない」と言うが、高江に行けば「反対派の過激な実態」など現実にはないため「取材したくなかった」というのが本音なのではないか。 嘘の情報を垂れ流し、取材もせず一方的に「高江の反対はとにかく危険」と煽る......。とにかく何から何まで反対派を貶めるための内容なのだが、しかし、最大の問題は"反対派は金銭目的"というデマを流したことだろう。 番組では、「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒（誰から誰に宛てたものかなどの具体的記載もないもの）が発見されたことを紹介し、「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けた。そして、「反対運動を煽動する黒幕の正体は？」とテロップを出した上で、スタジオトークでは反ヘイトスピーチ団体である「のりこえねっと」によるチラシだとし、「（5万円の財源が）これ本当にわからないんですよ」と、あたかも反対派は金で雇われているに過ぎず、その背後には組織があるかのように伝えたのだ。さらに醜悪なことに、「のりこえねっと」の共同代表である辛淑玉氏の名前を挙げた後に、「韓国人はなぜ反対運動に参加する？」などと話を進めたのである。 調べればすぐにわかる話だが、「のりこえねっと」では高江の現状を伝えるための「市民特派員」を募集、そこで交通費の5万円を支給するとし、同時に「のりこえねっと特派員救援基金」としてFacebookでもYouTubeチャンネルでも寄付を呼びかけていた。メディアがきちんと報道しないがために、自分たちがSNSを通じて高江の現実を伝えるしかない──そうした市民の草の根ネットワークの活動を、『ニュース女子』という番組はまるで"運動員を金で雇う組織"であるかのように伝え、あろうことか、辛氏が在日三世であることをもとにヘイト発言を行ったのだ。 すでに「のりこえねっと」も同番組に対して抗議声明を公表しているが、この番組内容は不十分な取材に基づく虚偽報道であり、しかも、同番組は昨年10月17日放送分でも井上が「のりこえねっと」の5万円支給を取り上げ、「（反対派は）中国人や朝鮮人をどんどん連れてきている」と煽り、百田尚樹が「とにかく反日活動なんですけど」などと説明を行っている。こうした内容は同番組で繰り返されており、これらが放送法に反するものであることはあきらかで、かなり悪質な問題だ。また、TOKYO-MXTVは東京都が第3位の大株主であり、このような放送に対する東京都の責任は重いと言わざるを得ない。 だが、もうひとつ忘れてはいけないのは、この『ニュース女子』という番組はCS放送局「DHCシアター」が制作・放送を行っているものだということだ。つまり、TOKYO-MXTVの番組枠をDHCシアターが買い上げ、地上波でも放送しているのである。 DHCシアターとは、その名の通り、化粧品やサプリメントの販売などで知られるDHCが株主でありDHCグループのひとつ。代表取締役社長は、1990年に「浜田マキ子」として国会議員の夫・浜田卓二郎とともに選挙に出馬したことで一躍有名になり、その後はテレビコメンテーターなどで活躍した濱田麻記子だ。 このDHCシアターの前身は、舞台を専門に放送していたCSチャンネル「シアター・テレビジョン」なのだが、2008年に濱田氏が10月に社長に就任すると、翌09年より番組内容ががらりと様変わりし極右論客が次々に登場するように。14年にDHC会長の吉田嘉明が代表取締役会長となり、15年よりDHCシアターと改称し、『ニュース女子』や『虎ノ門ニュース 8時入り！』（現・『真相深入り！ 虎ノ門ニュース』）などの番組を放送スタートするようになった。 両番組とも、前述した井上和彦や百田尚樹のほか、圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」の小川榮太郎、上念司、ケント・ギルバートなどが出演者するなど、顔ぶれを見るとCS版『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）といった赴きだが、それもそのはずで、番組の制作は『委員会』と同じ「ボーイズ」が手がけている。そう、本サイトでは再三にわたって取り上げてきた百田尚樹『殉愛』騒動の"黒幕"のひとりとされるA氏が代表を務める会社である。 つまり、もともと保守思想の持ち主である濱田がその人脈で極右番組放送局として進めてきたところにDHCという大資本が入り、さらにはネトウヨ製造番組と呼ばれる『委員会』のノウハウが流入され、現在のDHCシアターがある、というわけだ。 しかも、その裏には、安倍首相の影もちらついている。濱田はもともと安倍首相の母・洋子氏と親しく、その縁か2010～11年には下野時代の安倍晋三と現・神奈川県知事の黒岩祐治とのトーク番組『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』なる番組もつくっていた。「濱田氏は05年にDHCから『キレイはマネから おしゃれは勇気』という美容本を出版しており、吉田会長ともつながりがあった。DHCシアターはそういう関係から始まったものでしょう」（政界関係者） ご存じの通り、吉田会長といえば、2014年にみんなの党・渡辺喜美氏に8億円もの供与を「週刊新潮」（新潮社）で暴露、大問題へと発展したことが記憶に新しいが、このとき、「渡辺氏を通じて安倍晋三首相にも接近しようとしていた」（「FACTA」14年5月号）とも報じられている。いずれにしても、政界への影響力行使に色気を出す吉田会長にとって、DHCシアターの安倍政権をアシストする露骨な極右的姿勢は、当然の流れだったのかもしれない。 しかし、8億円供与問題でもわかるように、吉田会長のやり方にはこれまでさまざまな批判が起こってきた。 そもそもDHCは、大学で使用される外国語テキストを翻訳して販売するという「大学翻訳センター」として出発（DHCとはこの頭文字を取ったもの）。当然ながら版元より著作権法違反で訴えられ、この事業は頓挫するが、その後、化粧品やサプリメント販売が見事に当たり、いまでは売上が1000億円を超える大企業へと成長した。 しかしその一方で、数々のスキャンダルや不祥事も起こってきた。1992年には六本木に元社長秘書をママに据えた会員制クラブを開店したことが「週刊新潮」で取り上げられたが、2001年にはさらに「週刊文春」（文藝春秋）が「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」と題した記事を掲載。記事によれば〈気に入った女子社員と豪遊し、豪華な自宅には高給で女子社員からお手伝いさんを雇ったが身長、体重を書かせた〉というが、この報道に対し吉田氏は前代未聞の10億円という超高額損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。結果として「文春」が敗訴したが、この高額訴訟と判決には「メディアが萎縮する」「言論の自由を脅かす」として批判が巻き起こった。 この吉田会長の強気な姿勢は、DHC商品をめぐるトラブルでも垣間見える。06年に清涼飲料水「アロエベラ」からWHOが定める基準値以上の発がん性物質ベンゼンが検出され、厚労省が自主回収を求めたり、09年には根拠のない表示を行っていたことが問題視され公正取引委員会より排除命令を受けるなど、さまざまな騒ぎを起こしてきたが、もっとも象徴的なのが、ダイエット食品「メリロート」の問題だ。 03年に「メリロート」は肝機能障害を起こす危険があるとして厚労省がHP上でDHCの社名を伏せたかたちで注意を呼びかけたのだが、DHCは消費者からの問い合わせに対して「HPの商品が当社のものであるかどうかは調査中」などと不誠実な対応をとっていたことを厚労省がキャッチ。その後、厚労省はDHCの社名公表にいたったが、DHCは同商品を「過剰摂取に注意」と但し書きを付けただけで、引き続き新聞に広告を打ったという（「実業界」05年1月号）。 そのほかにも、吉田氏が自社株を買い戻したときの金額を国税局が低すぎるとし約6億円の追徴課税を行った際には、処分取り消しの訴訟を起こしただけでなく、国税庁職員の調査によって精神的な苦痛を受けたとして国を相手に約1億4000万円の損害賠償訴訟を起こすなど、「けんかっ早いフィクサー」「ワンマン経営者」などと呼ばれてきた吉田会長。それでもDHCがいまだ好調なのは、マスコミに広告を大量出稿していることで、前述したようなさまざまな問題を新聞やテレビが大きく報じてこなかった影響もある。 そしていま、その巨大な資本をテレビメディアにも投入し、あからさまな権力の片棒担ぎとヘイトを増幅させる番組を地上波でも展開しはじめているのである。 SNS上では今回の『ニュース女子』問題を皮切りに「DHC不買」運動が起こっているが、それも当然の話だろう。（編集部）