『ニュース女子』長谷川幸洋のネトウヨ的反論がヒドい！自分でヘイトデマ流しながら東京新聞謝罪に「言論の自由に反する」

やはりというべきだろう。『ニュース女子』（TOKYO MX）問題で渦中の東京新聞論説副主幹・長谷川幸洋が猛然と反論主張を開始している。 本日10日、長谷川氏は「現代ビジネス」（講談社WEBサイト）の連載コラムに「東京新聞論説主幹と私が話し合ったこと」と題し、『ニュース女子』問題に対する東京新聞の対応に噛み付いたのだ。 だが、その内容は語るに落ちたというべきものだった。まず長谷川氏は、2月2日に東京新聞が掲載した謝罪文の『ニュース』女子問題に）"対処する"という言葉をあげ、〈「不始末を犯した長谷川を処分する」と世間に公表したようなものだ〉とした上で、〈何が不始末だったのだろうか〉と開き直った。さらに〈私は司会者であり、論評したのは別のコメンテーターたちとビデオ出演した地元関係者である点も言っておきたい〉などと主張する。 長谷川氏はMCが番組の"顔"であり、その内容や方針を決定し、番組中もVTRの内容や発言をチェックする責任ある立場だという自覚がないらしい。しかも、長谷川氏は番組中、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意、また沖縄への差別を助長するような誘導質問さえ行っていた。また、『そこまで言って委員会』（読売テレビ）などでも、同様の沖縄ヘイト発言を行っていた。それを棚に上げて、番組コメンテーターや沖縄の地元関係者に責任転嫁するとは、卑劣としか言いようもない。 しかも笑ったのは、長谷川氏がまさに本サイトが予想していたとおり、今回の東京新聞の謝罪を"言論の自由"に反するなどと言い出したことだ。長谷川氏は自分が批判され処分されるのは、〈意見が新聞と異なる〉から、つまり、東京新聞の編集方針、社是に逆らったことであり、これは言論の自由に反するなどと主張したのだ。 言っておくが、これは完全に問題をすり替えるネトウヨ論法にすぎない。長谷川氏が世間や自身の所属する東京新聞に非難されているのは、編集方針に逆らったからでは決してない。問題となった1月2日の『ニュース女子』が、沖縄の基地問題に対し、何の取材も裏付けもなく反対派を誹謗中傷し、デマを垂れ流したからだ。長谷川氏が東京新聞論説副主幹の肩書きで司会をつとめる番組で、沖縄基地問題を矮小化し、貶め、茶化し、バカにし、反対派を攻撃するためだけの番組を作り、それを先導したからだ。 今回の「ニュース女子」で繰り広げられたのは、「言論」でもなんでもない。はっきりいって意図的に事実を歪めた、政治的プロパガンダであり、かつヘイトでもある。 しかし、長谷川氏は完全にそのことをネグっているらしい。今回の連載コラムに先立ち、2月6日にもラジオ番組『ザ・ボイス そこまで言うか！』（ニッポン放送）で、今回と同様、"多様な視点でものを見ることは健全なこと"（このままでは）北朝鮮と同じになってしまう"といった論理のすり替えを行い、その上で、「断言するが、私から（論説副主幹を）辞めるわけにはいかない」と宣言している。 いったいどの口で「言論」などとぬかすのか。本サイトは長谷川氏の安倍政権べったりの姿勢、権力に寄りそうそのルーツと経歴について、検証している。是非ご一読いただきたい。（編集部）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊『ニュース女子』（TOKYO MX／DHCシアター制作）の沖縄ヘイトデマ放送問題は、放送から１カ月以上が経った現在でもその波紋が広がり続けている。 1月27日には反対運動を煽動しているなどと名指しされた「のりこえねっと」の辛淑玉共同代表が記者会見を行い、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会への申し立てを発表。法務省の人権擁護機関への救済申し立ても行われる予定だという。また、MX本社前では市民による番組に対する抗議集会が開かれ、多くの著名人が番組を批判している。 そんななか、『ニュース女子』の司会を務める長谷川幸洋氏をめぐっても大きな動きがあった。長谷川氏は東京新聞論説副主幹という肩書きをもっているのだが、所属の東京新聞が今日の朝刊でこの件についての謝罪を出したのだ。 一面トップに掲載されたこの謝罪文は〈本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京MXテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません〉としたうえ、〈他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します〉と宣言するものだった。 たしかに、東京新聞のスタンスと今回の長谷川氏の行動の乖離を考えると、こうした対応は当然ともいえる。東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても"市民目線"の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では 2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。 ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を担いでいたのだ。しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄するような発言も行っていた。 同紙には読者からの批判も殺到し、執筆陣である政治学者の山口二郎氏や作家の佐藤優氏も東京新聞紙上で長谷川氏と長谷川氏を論説副主幹にしている同紙の責任について言及していた。「こうした批判に、東京新聞としても見過ごすことはできなくなったということでしょう。おわびだけでなく、長谷川氏を論説副主幹から退任させることも決めたようです。もともと長谷川氏は会社はすでに定年になっていて、委嘱契約だったのですが、今年度限りで契約を更新しないというかたちにするのではないかと言われています」（東京新聞関係者） 東京新聞の迅速な対応は評価したいが、しかし、肝心の長谷川氏はどうなのか。東京新聞の紙面を見ても、謝罪の言葉どころか、一行のコメントも出てこない。「長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう」（前出・東京新聞関係者） つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう。事実、長谷川氏は『ニュース女子』以外の場所でも同じような主張を展開していた。たとえば、"土人発言"問題直後の16年11月20日、長谷川氏はあの右翼番組『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に出演し、「高江の工事に反対する人たちは、本当に沖縄の人たちなのか。かなりの部分は外人部隊と言われている。沖縄の闇の深さは外人部隊の存在だ」と、基地反対派へのデマ攻撃を展開していた。 この調子でいくと、謝罪どころか、今回の東京新聞の対応を「言論弾圧だ」などと言い出しかねない空気すらただよっている。 だが、改めて念を押しておくが、長谷川氏の姿勢はとても「言論」と呼べるような代物ではない。それは、なんの取材もしないまま、たんに基地反対運動を攻撃するために悪質な嘘を拡散していたというだけではない。長谷川氏は明らかに安倍政権とつながっており、ジャーナリストというより政権の代弁者的な役割を担っているからだ。 そのことは、彼の経歴をたどればおのずと浮かび上がってくる。最近は外交や政治問題をやたら語っている長谷川氏だが、実は政治取材の経験はほとんどない。1977年に中日新聞社に入社、東京本社の経済部に配属されて以降は、おもに経済畑を歩んできた。そして、海外支局勤務などを経て、いまから16年前の2001年、初の著書『経済危機の読み方 日米「破局のシナリオ」』（講談社現代新書）を出版するのだが、この本は消費税25%を主張するなど、財務省の意向を代弁した"財政タカ派"丸出しの本だった。 しかも、この本がきっかけで、長谷川氏は財務省とべったりの関係になる。それが05年から08年にわたって長谷川氏が務めることになる財政制度等審議会臨時委員の座へのオファーだった。長谷川氏のインタビューが収録された『ジャーナリズムの現場から』（大鹿靖明編著／講談社現代新書）に収録されたインタビューでは、その経緯を本人がこう自慢げに開陳しているほどだ。〈（本を読んだ）財務省が大喜びしてね、主計局にいた木下康司さん（後に事務次官）がスカウトに来て、財政制度等審議会に臨時委員として入ることになりました。（略）そのころはね、木下さんに「委員になれば、長谷川さんが欲しがるような材料はいくらでもあげますよ」と言われましてね。だって私は「小泉政権が消費税の増税を封印したのはけしからん」と書いたりしていたんだからね。財務省が喜ぶのは当たり前です〉 まさに"財務省の犬"だったわけだが、その長谷川氏は04年頃、今度は安倍首相と急接近するようになる。きっかけは、当時、財務省関東財務局理財部長で、小泉政権の重要閣僚・竹中平蔵氏のブレーンを務めていた高橋洋一氏との出会いだった。高橋氏の経済政策は財務官僚でありながら、増税ではなく財政緊縮、歳出削減で再建をするという、長谷川氏とは真逆のものだった。 しかし、長谷川氏は、高橋氏と急速に親しくなり、自分の主張を180度転換。高橋氏とともに、政権発足準備を始める安倍首相のブレーンに食い込んでいく。そして、06年に第一次安倍政権が発足すると、長谷川氏は政府税制調査会委員という地位を射止めるのだ。その経緯についても長谷川氏は高橋氏との対談「現代」08年7月号（講談社／現在休刊）でこう得意げに明かしている。〈私は安倍さんに近い人物から、「安倍政権ができるから、手伝ってほしい」と声をかけられて、その人物とあなた（高橋）を引きわせ、3人のチームをつくりました。当時、高橋さんは小泉政権の改革推進役だった竹中平蔵さんの補佐官をしていて、その後、安倍内閣が発足すると、内閣参事官として官邸入りした。 以後安倍首相に改革に向けた様々な政策提案やアイデアを出すようになるわけです〉〈自分なりに目指すべきだと思う政策路線があった。そして、安倍首相という人物のもとで、高橋さんたちと一緒ならそれを提言できるんじゃないかと考えた〉 さらに、第二次安倍政権が発足すると、長谷川氏は経済政策だけでなく、外交や安全保障などでも、安倍政権を代弁するような主張を展開しはじめ、論調をどんどんエスカレートさせていった。たとえば、こんな調子だ。〈秘密保護法が市民の思想の自由を侵すとか、あるいは戦前の治安維持法の復活というようなことが、マスコミでよく言われましたけど、これははっきり言ってナンセンス〉〈私は、集団的自衛権については不可欠だと思います。やっぱり日本を取り巻く環境がこれまでとは全然違う〉（前出『ジャーナリズムの現場から』） 政策擁護だけではない。最近は「安倍内閣の改造人事に、思わず唸ってしまう理由」（「現代ビジネス」16年8月5日）、「安倍首相『真珠湾訪問』は、中国ロシアを牽制する絶妙の一手」（同12月9日）と、露骨すぎる安倍ヨイショまで語るようになっていた。 ようするに、今回の発言もたまたまではなく、こうした安倍首相への肩入れの延長線上で出てきたものなのだ。 しかし、だとしても、東京新聞の論説副主幹が沖縄ヘイトにまで加担するとは......。だが、長谷川氏をよく知るジャーナリストによると、それは別段、驚くことではないらしい。「長谷川さんの場合は、極右に転向したということじゃない。もともと商売人というか、機を見るに敏なんですよ。財務省の審議会にいるときは財政タカ派、第一次安倍政権時代は規制緩和の旗を振り、民主党政権時代は官僚批判、第二次安倍政権になってからは、中国批判や民主党批判と、そのときどきの空気を読んで、一番、商売になりそうな主張に乗り換えていく。いまも、安倍政権に勢いがあって、右派的主張やヘイト的な意見がメディアでも受けているので、長谷川さんもどんどんそれをエスカレートしているというだけでしょう」 実は、長谷川氏がこうしたスタンスをとりながらなお、東京新聞論説副主幹という地位に居座り続けられたのも、この「商売上手」の結果らしい。再び前出の東京新聞関係者が語る。「独自の編集方針で高い評価を得ている東京新聞ですが、経営権や人事権は発行元の中日新聞社が握っている。そこで、長谷川さんは長らく会長に君臨し、"中日新聞社の天皇"と呼ばれている白井文吾会長に働きかけて、副主幹に引き上げてもらったんです。当時長谷川さんもここまで露骨ではなかったですし、ひとりくらい政権にパイプのある論説幹部がいてもいいだろう、というくらいの感覚だった。ところが、その後、どんどん極右ぶりがエスカレートしていって、その言動については社内からも『さすがに論説副主幹はまずい』の声が上がり、実際に退任させようという動きも何度も起きた。しかし、そのたびに白井会長がかばい、留任してきたんです」 実際、長谷川氏自身も前出『ジャーナリズムの現場から』で、会長の庇護を受けていることを自慢げに語っている。〈社内で私の評判は良くないですよ（笑）。でも、オーナーはもちろん会長も社長も私の味方です。私の上司は「会長はお前の保護者だから」と同僚の前で私に言いますから。それは、みんな知ってます〉 しかし、その「保護者」の白井会長も今回の『ニュース女子』の問題ではさすがに長谷川氏をかばいきれず、論説副主幹退任は避けられない情勢だという。 もっとも、いまの長谷川氏にとって、東京新聞の論説幹部の肩書きなんて失ったところでもはや痛くも痒くもないのかもしれない。何しろ、長谷川氏には、「安倍政権」という強大な権力がついており、そのおかげでどんどん仕事が舞い込んでくる状態らしいのだ。長谷川氏と何度かテレビで共演したことのあるコメンテーターがこんな裏話を教えてくれた。「長谷川さんと以前、番組で一緒になったとき、聞いてもないのに、『土日は講演で各地を飛び回ってるんだよ』と自慢してきて、『講演は儲かる、あなたも講演をやったほうがいいよ』なんて薦めてくるんです。とにかく自分が売れっ子になってることがうれしくてたまらないという様子でした」 おそらく、長谷川氏が沖縄ヘイトデマを垂れ流しながら、謝罪する意思を一切見せず、強気でいるのも、こうした安倍応援団化と右転換によって売れっ子になった現状認識が背景にあるはずだ。もしかしたら、今後についても、東京新聞と縁が切れるのを機に、右派的な言動をエスカレートさせれば、テレビや論壇でさらに売れっ子になれる。それくらいの計算を働かせているかもしれない。 なんとも暗澹とする話だが、しかし、コメンテーターや評論家が安倍政権に媚を売り、反中嫌韓やヘイトまがいの言動に踏み込んだ途端、仕事が増えて売れっ子になるというのは現実に起きていることだ。政権から文句を言われない安全な「過激さ」にテレビはこぞって飛びつき、どんなに質が悪くても、極右的言動をすれば、DHCやアパホテルのような企業がどんどんスポンサーになってくれる。こうした現実を前に、仕事のために"商売右傾化"する評論家やジャーナリストたちは続出している。 実はあの戦争の前も、最初は軍の強制でなく、新聞社や評論家たちが商売のために積極的に軍国主義的的主張を口にし始め、狂気の下地をつくっていったという史実がある。そういう意味では、ネトウヨや日本会議の跋扈などよりも、長谷川氏のようなジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っているということなのかもしれない。（編集部）