義家弘介副大臣が文科省職員の証言は「国家公務員法違反」と粛清を宣言！お前こそ公益通報者保護法違反だ (2017年6月13日)

ついにこの国は独裁国家であることを隠さなくなったらしい。本日行われた参院農林水産委員会で、義家弘介文科副大臣からとんでもない発言が飛び出したからだ。 現在、加計学園問題に絡んで、前川喜平・前文科省事務次官の「文書は本物」とする実名証言につづき、複数の現役文科省職員らによる証言が出てきているが、なんと義家副大臣は証言者への「粛清」を口にしたのだ。「一般論として告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可なく外部に流出されることは、国家公務員法違反になる可能性がある」 つまり、義家副大臣は「証言者や内部文書を流した者は国家公務員法違反で報復するぞ」と、国会で恫喝したのである。 前川氏には「現役のときに言え」（安倍首相）と言い、現役の職員が証言すると「実名で顔を出して言え」（松野博一文科相）と言い、「告発はマスコミにではなく私に届けろ」（義家副大臣）と言い、挙げ句は「証言したり文書を流したらどうなるかわかっているのか」と脅す。結局、現在行われている「徹底調査」とやらは、新たな告発者潰しでしかないのだ。 しかも、義家副大臣は「文科省現職職員が公益通報制度の対象となるためには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのかを明らかにすることがまずは必要」とも述べ、不正行為の告発者を守る「公益通報者保護法」は適用されないと断言した。●池上彰も"都合の悪い情報は「守秘義務」の名の下に拒否する国家になってもいいのか"と危惧 だが、この指摘はまったく当たらない。たしかに公益通報者保護法において保護の対象となるのは犯罪行為や刑事罰につながる法令違反行為の通報と定められているが、今年3月に改正された「公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」では、《各行政機関は、通報者等に対し、通報又は相談をしたことを理由として懲戒処分その他不利益な取扱い（嫌がらせ等の事実上の行為を含む。）をしてはならない》とある。 さらに、2013年に特定秘密保護法案について説明した自民党の森まさこ少子化担当相（当時）は、「政府中枢や当局内部の違法行為や重大な失態は『特定秘密』の対象にはなりえない」「告発者は公益通報者保護法で保護される」とはっきり述べていたではないか。 だいたい、今回の文科省職員らによる告発は公益性が非常に高い。こうした告発者を保護するのは当然で、それを政府が「粛清するぞ」と脅すとは、恐怖政治を敷く外道独裁国家としか言えない。 いや、この加計学園問題では、もはや安倍政権はそうしたクズっぷりを取り繕うとすることさえしない。前川氏の「出会い系バー通い」をリークし、菅義偉官房長官は「売春や援助交際の温床になりかねないと指摘される店」「女性を外に連れ出してお小遣いを与えたと本人が言っている」などと徹底して個人攻撃を仕掛けた。 それは、官邸の下部組織に成り下がった読売新聞も同じだ。前川氏の会見では、義家副大臣と同じように「守秘義務違反では？」などと質問。この質問について池上彰氏は、「週刊文春」（文藝春秋）の連載コラムのなかで、「おい、マジか」と感じたといい、質問した記者は「当局が「国民に知らせたい」と考える内容だけが公表され、都合の悪い情報は「守秘義務」の名の下に拒否する。そういう国家になってもいい」という発想をしているのだと喝破している。●前川前次官に続き、現役文科省職員も実名証言の動きが 「守秘義務違反だ」と振りかざすことは言論統制であり言論弾圧だ。そうして不都合な事実は隠蔽され、政権にとって都合の良い情報だけが流布される。これほど不健全な国家の姿はないだろう。だからこそ、今回、前川氏は自分には不利益しかないにもかかわらず、告発を行ったのだ。「守秘義務違反だと言われる危険性はあるんです。しかし、守秘義務違反というのは、本当に秘密であるものをオープンにするから守秘義務違反なので、『秘』でないもの、むしろ『秘』にしてはいけないものを国民に知らせるというのは、むしろ積極的にやるべきことであると思いますし、それがなかったら、本当に民主主義は成り立たないと思いますからね」（テレビ朝日『報道ステーション』インタビューでの発言） 民主主義という基本に立って国民の知る権利に応える。こうした前川氏の態度に共感し、いま、現役職員からも証言が出てくるようになった。これこそが国民の奉仕者たる公務員の正しい姿であり、粛清をちらつかせる義家副大臣のゲスさが際立つというものだが、今回、義家副大臣が報復宣言を行った背景には「官邸の相当な焦り」があるらしい。「じつは、文科省の現役官僚が実名・顔出しで証言を行うという動きがあるんです。ある民放はすでにその官僚と接触し、インタビューも撮り終えているという話も出ている。この動きを官邸もキャッチしていて、どうにか黙らせられないかと画策しているようです」（大手紙政治部記者） 前川氏に対して行ったように、いやそれ以上の、どんな報復を官邸は仕掛けるのか。ともかく、安倍政権のなりふり構わない卑劣な隠蔽を国民は断固として許さない空気をつくり、勇気ある正義の告発者を守る必要がある。絶対に、告発を潰させてはいけない。（編集部）