ネトウヨが首相御用達の焼肉店に「安倍首相の個人情報を暴露した」と卑劣な炎上攻撃！加計疑惑解明のための正当な取材なのに

まさか、焼肉店までネトウヨの炎上攻撃の標的にされてしまうとは......。例の、「焼肉店がテレビで安倍首相の個人情報を暴露し、口コミサイトで炎上した」なる騒動のことだ。 あまりにバカバカしい話だが、念のため流れを振り返っておこう。発端は、7月29日の『報道特集』（TBS）。番組では、安倍首相の別荘がある山梨県の焼肉店・Tを取材。Tは安倍首相が休暇時にたびたび家族連れで訪れる御用達の店だ。実際、2016年の7月21日も、バカンス中の安倍首相は別荘からTへ向かい、加計孝太郎理事長らと会食している。なお、その翌日には同県のゴルフ場で加計理事長らとプレイしている。 『報道特集』では、安倍首相と加計理事長らが会食したという角部屋をカメラで映したうえで、店長にインタビュー。店長は、「安倍さんが奥だと思うんですけど、あとはちょっと誰が誰だかわかりませんし、加計さんなんて知らないときですから」「普通に静かに召し上がっていたと思います」「秘書の方がほとんど頼んで、上タン、上カルビ、上ロース、あとはハラミ。ビールを1、2杯飲んだかなというところですかね」と証言。そして、記者から「支払いというのはどういうかたちで？」と問われ、このように答えた。「安倍さんの個人のカードですね」「VISAカードでゴールド」 この店長発言に、ネトウヨが「客の個人情報を出すなどけしからん！」と発狂。飲食店レビューサイトの炎上攻撃に打って出た。「Yahoo!ロコ」「Googleマップ」などのコメント欄に、この店の悪口を一斉に書き込み始めたのだ。 たとえば「Yahoo!ロコ」のレビューサービスは、こんなクチコミで埋め尽くされていた。〈こういうお店には近寄らないことが身のためです。報いを受ける日も近いでしょう。〉〈個人のプライバシーを平気で公開してしまう、悪質な店であり注意が必要です。〉〈さいってーな店だな。何が言いたくてあんなことをべらべらと。〉〈ホント糞な店です。近所にあったら配信凸してたでしょう〉〈すぐ店をたたんで下さい。正直消えて欲しいです。〉●焼肉店への取材は、加計学園と安倍首相の癒着の実態を知るための当然の行為 また、こうした飲食店の口コミサイトの多くは、お店の利用者が星5段階の評価をつけることができるが、ネトウヨたちは悪口コメントととも共に、最低評価の「星1」を連投。結果的に、この店の評価はありえないくらいガタ落ちすることになった。 各レビューサイトが昨日あたりから削除を始め、少しずつこうした状況は改善されていると思われるが、完全に営業妨害としか思えない卑劣な行為だろう。 いや、問題は抗議のやり方だけではない。そもそも、これ、「個人情報」とか「プライバシー」とかというような問題なのか。 VISAというカード会社名とゴールドという種類がわかっただけで、プライバシー上の被害、損失があるとはまったく思えないし、仮になんらかの損失をこうむったとしても、報道の対象である安倍晋三は国家の最高権力者たる総理大臣で公人中の公人なのだ。 日本の総理大臣が、いつ、誰と、どこで、どのように食事をしたのかはもちろん、どういう支払いをしたのか、どういうカード会社を使っているのかを知っておくことは、その政策や政治姿勢を分析する上で有用な情報になりうる。 そういう意味では、安倍首相のカード会社、種類は明らかに、知る権利の対象である社会の関心ごとであり、公益目的がある。そしてメディアにはそれを伝える報道の自由と正当性がある。 それは、取材に応じた店側もそうだ。今回、店側はたんにテレビ局に訊かれたから善意で答えただけだが、それが意図的な暴露であっても、公人中の公人である安倍首相の行動を公開することは、社会に資するものだ。 しかも、今回の取材と証言、報道は通常よりさらに、重大な公益目的がある。いま、加計学園と安倍首相との癒着が大きな問題になっており、この時の会食を検証するための貴重な判断材料になるからだ。 先月の閉会中審査で安倍首相は、加計孝太郎理事長との関係についてこう答弁していた。「私がごちそうすることもあるし、先方が支払うこともある。友人関係ですので割り勘もある。何か頼まれてごちそうされたことはない。気の置けない友人関係なので」 実際、安倍首相は第二次政権発足後、少なくとも加計理事長と14回、会食やゴルフに興じている。問題はその際の支払いだ。言わずもがな、国家戦略特区を使って獣医学部新設を目指す加計理事長が、その決定権を握る安倍首相に奢っていたのならば大問題である。 ゆえに、その事実を確認するため、安倍首相と加計理事長らが食事をした店を取材するのは、報道機関としては当然だし、その際に、支払い時の形式などを聞き、報じることは、むしろ証言の信憑性の担保のために絶対にやらなければならない行為なのである。●メディアはネトウヨの焼肉店への卑劣な攻撃をなぜ批判しないのか？ ところが「取材・報道の自由」や「国民の知る権利」への意識が欠如したネトウヨたちは、こうした当たり前のことを無視。「総理大臣のプライバシー」なるものをわめきたて、弱い立場の焼肉店に襲いかかった。前述した「プライバシー侵害だ」という的外れな攻撃はもちろん、「反日焼肉屋だ」などというレッテル貼り攻撃まで仕掛けている。 さらには、レビューサイトでの「星1」の連投。言っておくが、こうしたグルメサイトの点数評価は、あくまでその店で飲食をしたユーザーによる料理の味、コストパフォーマンス、接客の満足度などの判定だ。それを安倍首相の批判報道をつぶしたいという政治目的でわざと低い点数をつけるのは、営業妨害以外の何ものでもない。 ようするに、連中は「客のプライバシー」などともっともらしい理由をつけているが、こんなものはただの八つ当たりにすぎない。 安倍政権の止まらない不正発覚と支持率低下に苛立ち、それに対抗するため、「マスコミの報道はすべて嘘だ」などとマスコミ攻撃を仕掛けても、全く相手にされない。そのイライラを立場の弱い焼肉店にぶつけて、憂さ晴らしをしているだけなのだ。 しかし、恐ろしいのは、この焼肉店の炎上事件に対し、メディア側で、これを仕掛けたネトウヨたちの不当性を指摘したり、証言者である店側を擁護する動きが、一切見られないことだ。 言っておくが、メディアの報道というのは、大なり小なり、なんらかの個人情報やプライバシーに踏み込むものである。だが、これが社会の正当な関心ごとたりうる場合には、積極的に認められなければならない。とりわけ、政治権力に対してそれが許されなければ、私たちの生活に関わる情報のすべてはお上の垂れ流すプレスリリースだけとなり、国民の思想信条の自由や知る権利は限りなく縮小されてしまう。 無論、一般市民に対しては、興味本位のみだりな個人情報の暴露は報道の自由たりえないだろう。ただし何度でも繰り返すが、絶大な力をもっている政治家や、社会に対する影響力の強い芸能人や文化人などの公人に対しては、公益ならびに社会の正当な関心ごととして、メディアにはこれを伝える責務があり、同時に証言者を守る義務がある。そのことをゆめゆめ忘れてはいけない。（編集部）