JASRACの次の標的は映画業界！次々と徴収の手を広げるJASRACの強欲...ミニシアターや名画座は存亡の危機に

日本音楽著作権協会（JASRAC）が、またもやとんでもない要求を出した。今度のターゲットは映画の上映権使用料である。 JASRACは、現在1本18万円の定額となっている外国映画の上映権使用料を、今後は興行収入の1%～2%に変えるよう要求した。JASRACは来年4月からの実施を目指しているという。また今後は、邦画や名画座などにおける過去作上映の上映権使用料のあり方も見直す方針を示している。 さらにJASRACは、上映権使用料を配給会社や製作者からもらう現在のやり方ではなく、上映の主体者である映画館が支払っていく仕組みづくりを目指していく意向も示した。 これに対し、映画業界は猛反発。全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）は到底受け入れられないとしている。 その通り、この抜本的な上映権使用料などの見直しはTOHOシネマズなどの大手シネコンはもとより、特に、小さな規模で運営しているミニシアターや地方の映画館に直撃するだろう。渋谷のミニシアター・アップリンクの代表である浅井隆氏はこのようにツイートしている。〈JASRAC問題、現在の1作品一律18万円でなく興収に応じて徴収したいなら、その計算式を提示すべき。18万円というのは興収2000万未満の配給会社のとってはその額でさえ大きなコスト。大半のアート系映画はその前後の売り上げ。〉（原文ママ） 昨年1月、ミニシアターの象徴的な存在だった渋谷のシネマライズが閉館したのは大きな話題となったが、ここ数年、国内国外問わず良質なインディペンデント映画を上映してきた映画館が次々と姿を消している。シネセゾン渋谷、シネマ・アンジェリカ、吉祥寺バウスシアター、銀座シネパトス、銀座テアトルシネマなど、東京の映画館に限っても列挙していけばキリがない。『ヴィデオドローム』『ゆきゆきて、神軍』など伝説的なカルト映画を世に送りだし、現在でも営業を続けている渋谷のミニシアター・ユーロスペースの支配人である北條誠人氏は「創」13年7月号（創出版）でこのように語っている。「学生の来場者は明らかに減っています。 美大生がミニシアターを支えているというのは誤解で、以前なら渋谷周辺の青山学院や国学院、さらに早稲田、東大といった学生が学割で映画を見るために学生証を提示したものですが、今の客層は完全に中高年にシフトしています。 1996年頃までは何を上映しても入る、と感じていましたが、2000年辺りから完璧に落ち始めたのを肌で感じました」 少数の人に支持されるアート系作品をかけられる劇場が減り、結果として、そういった作品を好む目の肥えた若い映画ファンも育っていかない。そんな悪循環は映画の「多様性」を失わせていくことにつながる。ただでさえミニシアターの状況は厳しいのにも関わらず、今回のようなJASRACの動きは、映画業界におけるこの傾向を押し進めることになるだろう。 JASRACの懐が温かくなるのと引き換えに、この国からは大手シネコンでかかる大作映画以外は上映する場所がなくなっていく──そんなことで本当に良いのだろうか？ 今回のJASRACのやり方は日本の映画業界の実情をあまりにもかえりみない横暴なものである。 しかも、ご存知の通り、JASRACがこういった強引なやり方をとるのは今回が初めてではない。 その最たるものが、音楽教室から著作権料をとる方針を発表し、多くの批判を浴びた問題だろう。これに対しては、宇多田ヒカルが〈もし学校の授業で私の曲を使いたいっていう先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にしないで無料で使って欲しいな〉とツイッターに投稿するなど、アーティスト側からも疑問の声があがった。 この音楽教室問題に関しては、今年9月、ヤマハ音楽振興会など音楽教室を運営する約250の団体により、JASRAC側には徴収する権利がないことの確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が東京地裁で開かれている。このなかでJASRAC側は「一円たりとも創作者に還元しないのは極めておかしい」と主張し、意見が真っ向から対立している。今後も争いは続いていくことになるだろう。 また、「教育と著作権」の問題でいうと、今年5月に起きた京都大学の式辞に関する騒動も記憶に新しい。京都大学のホームページに掲載された山極壽一総長の入学式の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘していた旨が報じられたのだ。 この件は大炎上した挙げ句、JASRAC側はこの件に関しては頑として徴収を訴えるようなことはなかったが、引用した出典の記載もあり、どこからどこまでが引用なのかの区分も明確で、「自己の創作部分が主であり、引用部分が従であること」という引用の要件も満たしている式辞に対して威嚇のような指摘をしていたということには、各方面から驚きの声が漏れた。 しかもJASRACがここまで血眼になって徴収しているのが、本当に著作権者であるアーティストのためなのかは非常に疑わしい。実は、肝心のアーティストへの著作権料の分配に関しても問題が指摘されている。今年8月、爆風スランプのドラマーであるであるファンキー末吉氏は、著作権料の作曲者らへの分配が適正になされていないとして、調査と業務改善命令を出すよう求める上申書を文化庁に提出した。 ファンキー末吉氏は会見を開き、著作権料がきちんと著作者に支払われていないと主張。その根拠として、自分自身も爆風スランプなどで2000年からの10年間に全国のライブハウスで約200回のライブを開き自分が著作権者となっている楽曲を演奏したが、それに対する分配が1円も入っていなかったと語った。 このようなことが起きた原因は、JASRACがとっている包括契約という方式にある。この契約では、ライブハウス側は使用された楽曲を一曲一曲報告して個別にJASRACに払うのではなく、決まった額を包括使用料として支払うことでJASRAC管理楽曲を自由に使う許諾を得ることになる。その際、JASRAC側は、すべてのお店に人員を配置して何の曲が歌われたか調べるといったことはせず、一部のモニター店での演奏実績を基準としたサンプリング調査で徴収した著作権料の分配を決める。だから、そのサンプリング調査の網の目から漏れた場合、ファンキー末吉氏のようなケースが起こるのだ。ちなみに、ファンキー末吉氏はJASRAC側にサンプル店の公開を求めたそうだが、それにもまったく応じてくれなかったという。 この包括契約の方式は放送の分野でも適用されていた。「どの曲が何回放送されたか」などを1曲ずつ正確にカウントして楽曲使用料を算出する方法をとらず、放送局がJASRACに月単位、または年単位で一括して払うことにより「JASRACに登録されている曲はすべて使用可能」という許諾をとる方式を採用していたのだ。つまり、JASRACがこの契約システムを変えないかぎり、放送局はJASRAC以外の著作権管理会社に登録されている楽曲を使用するごとに追加の使用料が発生することになる。 そこで当然起きるのは、JASRAC以外が管理している曲はコストがかかるし、手続きも面倒だから放送しないという動きである。なぜなら、JASRACは市場の90%以上を独占しており、JASRACに登録されていない曲を締め出したところで、放送局側は特に不便はないからだ。 こういったJASRACの状況に異議申し立てをし、独占禁止法違反の判決を引き出した著作権管理事業会社のイーライセンス（事業統合により現在はネクストーンに改称）の三野明洋取締役会長による著書『やらまいか魂 デジタル時代の著作権20年戦争』（文藝春秋）には、ラジオ局の内部でこんな文書がまわっていたと綴られている。〈たとえば、J-WAVEが番組担当者あてに配布した「イーライセンス社 放送使用楽曲の管理業務開始のお知らせ」には、わざわざ丁寧に【選曲時のお願い】として、「前述のとおり、別途報告・支払いなど煩雑な作業が発生します。 ＊やむをえない場合を除いて、当面は極力使用を避けるよう、お願いします」と付け加えてあった。（中略） さらに、FM NACK5という埼玉の放送局にいたっては、〈楽曲オンエアの制限について〉として、大塚愛、倖田來未、Every Little Thingなど具体的にイーライセンスが管理するアーティスト名と作品名の60曲リストを添付し、「オンエアを当分見合わせることに致します」としたのは決定的だった。後日、裁判では大きく問題視された〉 12年に、JASRACと音楽業界のあり方に疑問を抱いた作曲家の穂口雄右氏が、自身で作詞と作曲と編曲を手がけたキャンディーズの「春一番」、「夏が来た！」をJASRACの管理下から外し、自身で管理することを発表。これにより一部のカラオケ会社で配信が停止になる騒動があったが、これも「包括契約」の制度ゆえに起こったことである。 これまで列挙してきたように、JASRACという組織のやり方に問題があることは明白なのだが、それによって多くの人が抱えた不満の火に油を注いだのは、JASRAC役員の対応に他ならない。 今年7月には、JASRACの浅石道夫理事長が朝日新聞デジタルのインタビューを受けているのだが（7月20日付）、ここで彼は音楽教室の徴収に反対する人々の声をこう評している。「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『JASRACは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う」 反対している人たちは、著作権料徴収によって引き起こされるであろう今後の音楽教育に与えるダメージについて議論しているのだが、これは話のすり替え以外なにものでもない。 また、浅石理事長は、京大入学式の式辞の件に関し「グレーな事案であり、徴収するとなれば訴訟になる可能性がある。経営判断として、そこまでしないと決めた。その決断が遅かったというのなら意見としては承る。しかし反省なんかしていない」とした後、さらにこのように語るのであった。「（揶揄して）『カスラック』という人たちは議論の相手だと思っていない。まっとうな議論をしている人には真摯に対応する」 こういった姿勢は、JASRAC会長で作詞家のいではく氏も同じである。彼は「週刊文春」（文藝春秋）17年7月20日号の取材に応じているのだが、音楽教室の問題について記者から「音楽文化の根っこを弱らせると批判されている」と質問されると、このように答えたのだった。「音楽文化の振興を、JASRACの徴収が阻害するみたいな考え方はおかしいでしょうって！ 逆に言えばね、教室の方が積極的にそういうこと（著作権）を教えてクリエイターを増やし、日本のいい楽曲をたくさん生んでいくことが、やっぱり音楽文化の振興に必要なんじゃないかと思いますけどね」 普通の感覚でこれを読むと詭弁としか思えないが、本番はここからだ。音楽教室から料金を徴収することは、音楽教育を阻害する行為であり、それは将来的な音楽文化の衰退を招くものではないかといった指摘をされるとこのように語ったのである。「私どもは、決して子どもさんからお金をいただこうと思っているわけじゃなくて、あくまでも営利目的の事業にペイメントをお願いしているんです。現に楽器教室なんかも全部子どもさんで成り立っているわけじゃなくて、子どもさんはほんの一部。大半は大人であったりしているわけです」 確かに、音楽教室に大人がいないとは言わないが、「大半は大人」という説明にはどう考えても違和感しかない。しかも、仮に生徒が「大人」だったとしても、大人たちが楽器を習うことは、音楽文化の裾野を広げていくことに大きく寄与するはずだ。つまり、JASRAC会長の頭のなかはいかに金をふんだくるかだけで、音楽文化の普及などという観点はまったくないのである。 彼らが本当に音楽文化の普及を考えているのであれば、批判に対してもう少し耳を傾ける姿勢があってしかるべきだろう。そういう姿勢なら、そもそも「カスラック」などという声は出ないだろうに、理事長にしろ会長にしろ揃いも揃ってなぜ批判を受けているのか理解しようとせず、むしろ批判に対して挑発的な態度に出るところに、どうしてもJASRACという組織の前時代性を感じてしまわざるを得ない。 しかし、そもそも、なぜ最近になってJASRACまわりで問題が立て続けに起きているのか？ 「ミュージック・マガジン」17年4月号では、JASRACをめぐる最近の現象について、〈JASRACが徴収対象を広げてきた背景には、CDのセールスの落ち込みにより、レコード業界からの著作権収入が減少したことがあるとされる〉と説明されている。 実際その通りだろう。しかし、そうであるならば、他から金をふんだくる前にやることがあるだろう。9月6日放送『バラいろダンディ』（TOKYO MX）にてRHYMESTERの宇多丸は、代々木上原にあるJASRACの本部ビルおよび古賀政男音楽博物館の名を挙げてこのように皮肉っていた。「CDによる著作権の売上が下がって取りどころを新たに開拓しようとしているのかなと思うと、あの立派な古賀政男記念館をちょっと整理するとか、ね」 JASRACの説明を聞く限り、今回問題となっている映画の上映権使用料の値上げについては、まだ映画業界側と話し合う意向を一応見せている。日本の映画文化を破壊することのないよう、うまい着地点を見つけ出してくれることを切に願う。（編集部）