百田尚樹から「娘は中国人の慰み者」と侮辱された「沖縄タイムス」記者が官邸、警察、ネトウヨの横暴に反撃

　先の衆院選においても示された民意をまたも無下にし、政府は辺野古の新基地建設で新たな護岸工事に着手した。そして早速、昨日には、沖縄の現状を発信してきたヒップホップミュージシャンの大袈裟太郎氏が、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で公務執行妨害などの疑いで現行犯逮捕された。

一部報道では「交通整理中の警察官から合図灯を奪い取った」ことが理由と報じられているが、大袈裟氏は本日午後には釈放されており、でっちあげ逮捕の可能性が濃厚だ。

　しかし、今後、辺野古における反基地運動に対する政府・警察による強硬姿勢はいっそう強まっていくだろう。事実、警視庁はこの護岸工事に合わせて、高江につづいて警視庁の機動隊員を100人規模で投入している。

　さらに耳を疑ったのは、菅義偉官房長官の発言だ。6日の記者会見で、辺野古とその周辺の3区に直接振興費を支出することについて問われた菅官房長官は、こんな言葉を吐いた。

「反対運動の違法駐車や交通量の増加で騒音が激しくなったことに対応するのは自然なことだ」

　この振興費支出は新基地建設に反対する名護市を介さず地元を懐柔しようとする露骨なバラマキだが、よりにもよってそれを菅官房長官は「反基地運動の迷惑料」だと言ってのけたのである。

　安倍政権による、沖縄への人権も法律も無視した力による支配──。しかし、これは言うまでもなく沖縄ではなく日本全体の問題だ。

〈きょうの沖縄は、あすの本土である〉

　そう警告するのは、今年8月に発売された『ルポ沖縄 国家の暴力 現場記者が見た「高江165日」の真実』（朝日新聞出版）だ。著者は高江に通いつめ、市民に対する権力の凄まじい暴状を目の当たりにしてきた沖縄タイムスの阿部岳記者だ。

〈政府がヘリパッド「完成」を宣言する12月22日までの165日間、あらゆる国家権力が動員され、暴圧の嵐が吹き荒れた。それは辺野古で記録された最大瞬間風速をはるかに上回る〉
〈ここは日本なのか、と目を疑うことがしばしば起きた。戦後日本が表向き保障してきた人権や市民的自由が否定され、権力が意のままに振る舞う。これは戒厳令なのだ。そう説明するほかになかった〉

　ご存じのとおり、高江のヘリパッド建設工事は昨年の参院選の翌日から資材搬入がおこなわれた。あまりにあからさますぎるやり方だが、このとき沖縄タイムスは「不意打ちまたも」とタイトルに打っている。

　というのも、たとえば2013年にも埋め立て申請書類を報道陣の目を盗んで関係のない部署に持ち込むという方法をとり、このとき、当時も防衛相だった小野寺五典は花見会を開いて記者を油断させた上、後日におこなわれた講演会では「こういうの（提出の様子）がメディアに映れば映るほど反対が広がっていく」「カメラは一つも撮っておらず段ボールの写真しかない。うまくいった」などと述べたのだという。沖縄市民を欺く小汚いやり口はいまにはじまった話ではないのだ。

　しかし、それでも〈14年の辺野古着工から、構図ははっきり変わった〉と阿部記者はいう。〈曲がりなりにも中立を守って〉きた警察だったが、この年から政権の完全な操り人形となり、市民の強制排除を繰り返すようになった。そして、住人が約140人の高江においては、500人の機動隊員を動員した異常な状況をつくり出したのである。

　そこで警察が市民におこなったのは、まさに暴力だった。

　たとえば、工事に抗議していた50代の女性は街宣車の上で機動隊員に引きずり下ろされないようにとビニール紐で身体を固定した。しかし、首に巻かれたそれを、機動隊員は両方向から引っ張った。女性は「こうして殺すんだ！」と叫んだという。

〈ただ命令に従い、暴力を振るう機動隊員に、戦場の兵士が重なった。こうして戦争が始まるんだ。こうして犠牲が生まれるんだ――。 ひもはすぐに緩んだが、体の力が抜け、意識が遠ざかった。全身がしびれ、頭がひどく痛かったことを覚えている。近くにいた女性が「何やってるの！ 死ぬでしょ！」と抗議していた〉

　この日、3人が病院に運び込まれたというが、阿部記者は〈警察が救急車を通したことすら意外に思えた。それくらいの無法状態だった〉と綴っている。

　抵抗する市民たちに警察がおこなった力づくの排除。腕を力いっぱいに掴む。ロープで縛りつける。〈笑いながら「首も絞まっちゃうよ」と言った警官〉もいたという。その壮絶な現場ルポを読むと、死人が出なかったことが不思議なくらいだ。

　さらに、テント村をつくろうと市民が屋根代わりのブルーシートを広げただけで機動隊員約40人が流れ込み、シートが持ち去られたこともあったという。

〈市民が機動隊員に向かって叫ぶ。
　「泥棒！　警察呼ぶよ！」
　それは根源的で、絶望を含んだ問いだった。警察が違法行為をしたら、いったい誰に頼ればいいのか〉
〈市民よりも、機動隊の行為の方が犯罪の要件を満たしている。強盗に、器物損壊。証拠の写真も撮った。だが捜査をする者がなく、当然のごとく不問になった〉

　一方、警察は嫌がらせ行為もおこなった。法的根拠も怪しいゲリラ検問。個人情報の聞き出し。「友達に会いにいく」という車は通し、抗議のプラカードを所持していた運転手は車を止めさせる。まさに〈思想による選別そのもの〉である。さらに、警察車両に工事作業員を乗せて現場に送ったり、機動隊員が基地建設会社のトラックに乗って移動する様子も目撃されるなど、〈警察と沖縄防衛局、建設会社の完全な一体化〉は一目瞭然だった。

　このような警察の無法地帯化のなかで逮捕されたひとりが、反基地運動のリーダーであり精神的支柱である山城博治さんだ。

　山城さんは有刺鉄線1本を切断した器物損壊で逮捕され、その後、傷害と公務執行妨害の容疑で再逮捕。どう考えても任意の事情聴取を行うのが筋の事案だが、なんと約5カ月も拘留され、家族とさえ接見が許されなかった。

　こうした重大な人権侵害に対しては、国連の表現の自由に関する特別報告者であるデービッド・ケイ氏が「不均衡な重い罪を課している」と指摘する報告書を国連人権理事会に提出。また、山城さんはジュネーブでおこなわれた国連人権理事会に出席し、「自供と抗議運動からの離脱を迫られた」「日本政府が人権侵害をやめ、軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と訴えた。〈国内で被告人席に座らされた博治が、国連で逆に政府を告発する〉という事態となったのだ。このとき、国連スタッフたちは「山城議長は人権の擁護者である」「今後も見守っていく。安心してほしい」と述べたという。

　この「人権の擁護者」の逮捕の背後に見え隠れするのは、官邸の影だ。

〈国家意思としての博治逮捕が現実になったのは首相官邸の司令塔、官房長官の菅義偉が沖縄を訪れた9日後だった。菅は10月8日、自衛隊ヘリから建設予定地を視察した後、ヘリパッドを16年内に完成させると宣言していた。
　工事を加速させるため、リーダーを狙い撃ちして現場から引きはがす。現場の機微も世論への配慮も吹き飛び、白昼堂々と露骨な弾圧が実行された〉

　これらの「国家の暴力」を、沖縄の問題、沖縄の山奥で起こった出来事と捉えていていいのか。阿部記者が指摘するのは、〈政府の暴走を、本土の無関心が可能にしている〉ということだ。実際、2016年末に防衛省関係者は、高江であれだけ機動隊員を大量に動員し、市民を逮捕したにもかかわらず「本土」で批判が広がらなかったことを「成果の一つ」だと沖縄タイムスの記者に語ったという。

　いや、「本土」は無関心でいるばかりか、沖縄への差別まで助長させているのが実態だ。その筆頭が『ニュース女子』問題であり、沖縄デマを垂れ流しているネトウヨ文化人の"活躍"だろう。

　そうした現実とも阿部記者は向かい合う。阿部記者は先日10月27日に名護市で講演会をおこなった百田尚樹氏が、高江の反対運動の現場に行ったときのことについて「中国や韓国から来ています（と参加者の内訳を同行者に説明され）、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの（と返した）」と話したことに対し、その差別性を本人に問いただした。

　しかも、11月6日付けの阿部記者が執筆したコラムによると、〈壇上でマイクを握った百田氏は、最初から最後まで私を名指しして嘲笑を向けてきた〉といい、挙げ句、「中国が琉球を乗っ取ったら、阿部さんの娘さんは中国人の慰み者になります」とまで言われたのだという。

　百田氏の発言はあまりに下劣で言葉を失うが、さらにネトウヨは先日放送された関西のニュース番組『キャスト』（朝日放送）の取材を受けた阿部記者が「中間中立で報道しているという気は確かにない」と発言したことを「やっぱり偏向している」などと攻撃している。

　しかし、権力を笠に着てやりたい放題の限りを尽くす安倍政権の蛮行の前では、「中間中立」の報道こそが「偏向報道」と呼ばれるべきだ。市民が国家権力による圧倒的な暴力に晒されるなか、市民の側に立って報道する。国家の欺瞞を指摘する。権力と市民の力の差を考えれば、そうしなければ「公正」な報道とはけっして言えない。

　阿部記者は、本書のなかでこのように綴っている。

〈沖縄の山奥で起きるこういう現実を山奥に封じ込めさせないため、記者は足を運んだ。高江ではこの国のむき出しの権力、本当の姿が表れていた。それを記録し、有権者に判断材料を提供することが、民主主義を機能させるために欠かせない。警察までが中立の立場を放棄した後、第三者は私たち記者しかいなかった〉

〈きょうの沖縄は、あすの本土である〉。沖縄と同じことが、いつ「本土」で起こってもおかしくはない。市民の立場から警告を発する沖縄メディアの然るべき姿勢を見て、「本土」メディアは猛省してほしい。
（編集部）