自衛隊の現役情報将校が怒りの実名告発！"自衛隊統幕長と米軍の安保法制密約記録"漏洩の嫌疑をかけられ...

戦後日本の防衛を180度転換し、集団的自衛権の行使を可能にした安保法制。その安保法制が強行成立した2015年の晩夏、国会で飛び出した衝撃の"安保法制密約記録"のことを覚えているだろうか。 防衛省の内部文書であるこの記録には、自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、こう説明していたと記されていた。 オディエルノ「現在、ガイドラインや安保法制について取り組んでいると思うが予定通りに進んでいるか？ 何か問題はあるか？」 河野「与党の勝利により来年夏までには終了するものと考えている」（2014年12月17日の会談） この文書は同年9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員によって暴露されたのだが、ようするに、日本の行政府や立法府による決定よりもはるか前に、日米軍部間で安保法制の成立が決められていたことを意味していた。言い換えれば、国民が選出した国会議員による議論をまったく経由せぬまま、制服組トップが勝手に集団的自衛権等の法制化をアメリカ側に約束していたわけである。まさにシビリアンコントロールの欠如と言わざるをえない。 内部文書が事実ならば、当然、河野統幕長は更迭、内閣も総辞職するほどの大問題だ。しかし、国会で追及された当時の中谷元防衛相は、「資料がいかなるものかは承知をしておりません」「御指摘の資料は確認をできておりません」と答弁。安倍首相も同年9月11日の参院特別委で「仁比委員が示された資料と同一のものの存在は確認できなかったものと認識しております」と強弁した。つまり、政府は"文書は存在しない"と言い張ることで、事態の収拾を図ったのである。 ところが一方、防衛省・自衛隊内は、この爆弾内部文書の"犯人探し"に躍起となっていた。そして「犯人」と決めつけられた現役自衛官が、今週発売の「サンデー毎日」（毎日新聞社）12月3日号で、ジャーナリスト・青木理氏のインタビューに応じ、その内実を実名告発したのである。 実名告発したのは、防衛省情報本部の3等陸佐・大貫修平氏。1997年、大学卒業後に陸自入り。技術系の幹部自衛官として経験を積み、2014年8月に情報本部統合情報部に配属されたいわば"情報将校"。情報本部とは〈各種情報を集約のうえ総合的に処理・分析し、国際軍事情勢等防衛省・自衛隊全般を通じて必要となる戦略的な情報を作成することを基本的業務〉（防衛省HP）とする情報機関だ。 大貫氏は、仕事の性質上、さまざまな機密文書にも携わる立場。特定秘密保護法に基づく秘密も日常的に扱い、特定秘密の登録作業や複製を背広組に届ける作業などもあった。問題の内部文書については、河野統幕長の訪米後、統幕側の3佐からメールで会話記録を受信し、通常業務として部内に転送しただけであり、自衛隊内で「犯人」扱いされたのは濡れ衣だと訴えている。 大貫氏が最初に呼び出されたのは、問題の内部文書が飛び出した国会質疑からまもない2015年9月中旬から末。自衛隊内の司法警察である警務官から、「文書が流出したのを知ってるか」「国会の件は知ってるか」などと聞かれたという。しかし、同年11月、再び警務隊からの呼び出された大貫氏は、過酷な聴取を受けることになった。青木氏に対して、その時の様子をこのように語っている。「昼過ぎに中央警務隊に行くと、窓のない部屋に案内され、白衣の隊員に『ポリグラフ（嘘発見器）検査を受けてもらう』と告げられました」 電極のようなものをつけられ、休憩もなく、水さえ飲ませてもらえない環境のなか、ポリグラフ検査は3時間以上も続いた。まるで戦中のスパイをあぶり出す残酷な自白強要さながらだが、その後も「お前が犯人なのはまちがいない」と決めつけた取り調べが、昼過ぎから午後10時まで続けられたという。さらに組織は陰惨な仕打ちを見舞った。自宅や実家まで家宅捜索しただけでなく、大貫氏を総務部庶務係という情報統合部内の閑職へ飛ばしたのだ。「やってもいないことを認められるわけがありません」（大貫氏） それでも、大貫氏は否認を貫き、潔白を主張した。実際、大貫氏は警務隊によって送検されるも嫌疑不十分で不起訴になっており、今年3月には「身に覚えのない内部文書の漏えいを疑われ省内で違法な捜査を受けた」として国に慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を地裁に起こしている。 本サイトは、内部文書のリークがすぐさま罪に問われる現状に対して批判的だが、それは別にしても、大貫氏が青木氏に語った状況などを踏まると、彼が文書を漏洩したとはちょっと考えづらい。大貫氏は、青木氏の「重要情報をリークする気になれば、もっと機微なものをリークすることもできた」との質問に対して「そうですね。いくらでもできたでしょう」と答えているし、少なくとも、仮に大貫氏が文書の出どころだとしたら、自身も真相を追及される訴訟を起こすのは、普通、ありえないはずだからだ。 逆に言えば大貫氏は、防衛省・自衛隊の何らかの意図で、無理やり内部文書流出事件の"スケープゴート"にされた可能性が極めて高い。重要なのは、政府が「存在は確認できなかった」と言い張っていた内部文書の存在を前提に防衛省が犯人探しをしたという歴然たる事実だ。 青木氏も記事のなかで指摘しているが、これは当初「破棄した」と答えていた南スーダンPKO派遣をめぐるデータが実際には隠蔽されていたという自衛隊日報問題や、行政が「記録はない」「記憶にない」を連発している森友・加計学園問題を彷彿とさせる事件だ。その背景には、官邸の意向を忖度した官僚たちが、政権幹部を徹底してかばい、不利な情報を葬り去ろうとしているという状況がある。 実際に、大貫氏の冤罪事件をめぐっても、やはり官邸の影が見え隠れしている。 提訴を報じた新聞記事にはこうある。訴状などによれば、大貫氏がメールで部内に転送した河野統幕長の会話記録等は、電子データで各職員が保管していた。そのときは「取扱厳重注意」というカテゴリーだったが、しかし、国会で内部文書が暴露された翌日、統合幕僚監部は文書を「秘文書」に指定し、その後、各職員に削除を命じていたというのだ。さらに、大貫氏は警務隊から「これは官邸マターだから協力しろ」「行政府の長が怒っている」といった言葉も浴びせられたという。 ようするに、安倍首相らが国会で「文書は確認できなかった」と言ったから、それを防衛省が忖度して、実在する文書をなかったことにするため動いた。そういう構図としか思えない。 事実、しんぶん赤旗2017年10月23日によれば、これまで裁判の口頭弁論で、大貫氏側が文書について事実確認を求めても、被告の国側は「捜査中」を理由に認否を拒んできたという。ようするに、漏洩されたとする文書が「存在した」と言えば、安倍首相らの虚偽答弁と、日米軍部が事前に安保法制の約束をしていたことを認めることになる。一方で「存在しない」と言えば、大貫氏への聴取や送検は事実がまったくないまま吊るしあげたことになる。どちらにしても矛盾するから、国側は文書やその内容の認否を明らかにできない。そういうことらしい。 "存在しない"はずの内部文書が「官邸マター」として捜査され、無実の幹部自衛官が身代わりとして処罰される──。まるで出来の悪い冗談だが、安倍政権のもとではこんな異常事態が現実に起きているのだ。 青木氏による大貫氏のインタビューは、次週の「サンデー毎日」にも掲載が予定されている。国会での発覚後の秘文書指定や削除指示など隠蔽の事実、官邸を忖度した歪な防衛省・自衛隊の実態、そして文書が証明している日米の危険な軍事一体化についても、さらに踏み込んでいくだろう。注目しつつ、まずは発売中の同誌を読んでもらいたい。（編集部）