BPO検証で『ニュース女子』沖縄ヘイト特集のデタラメ取材の実態が明らかに！反対派への誹謗中傷も根拠なし

〈民主主義社会における放送の占める位置を脅かすことにつながる〉──。本日、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会が、審議してきた『ニュース女子』（TOKYO MX）1月2日放送の沖縄基地反対運動や高江を取り上げた特集回について、〈重大な放送倫理違反があった〉と発表した。 BPOが「重大な」と踏み込んだ点からも問題の深刻さがよくわかる。『ニュース女子』がいかに沖縄ヘイトデマに満ちた出鱈目な放送内容であったかは本サイトでも取り上げてきたが、それが第三者機関によって認められた格好だ。 しかも、BPOが公表した委員会決定の意見書では、あらためてその杜撰な番組制作の実態が浮き彫りになっている。 まず、今回BPOの検証委員会は、この『ニュース女子』がTOKYO MXの制作ではなく、スポンサーが制作費を出して番組制作会社がつくるという"持ち込み番組"であることを確認し、〈委員会の検証の対象は、当該番組に対して放送局による適正な考査が行われたのかどうか〉であると説明。その上で、考査の適正さを判断するため、番組に放送倫理上の問題点があったかどうか、独自で検証をおこなっている。 たとえば、番組では地元住民による「防衛局、機動隊の人が暴力をふるわれているので、その救急車を止めて、現場に急行できない事態が、しばらく、ずーっと続いていたんです」という証言を紹介し、高江ではヘリパッド建設反対派によって救急車が妨害されていると伝えた。 だが、検証委員会が高江地区への救急車の出動を管轄する国頭地区行政事務組合消防本部消防長に聞き取り調査をおこなったところ、その説明は〈2016年7月から12月までの間に、高江地区ヘリパッド建設現場付近からの通報は、20件あった。20件のいずれについても救急車の通行を妨害された事実はない〉というもの。そして、番組制作会社から放送前に取材を受けたこともなかったという。 また、番組では「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒が発見されたことを紹介し、「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けたが、この茶封筒の証言者に検証委員会が聞き取り調査をおこない、その結果、〈本件放送で示した茶封筒 15 のカラーコピーや人権団体のチラシは、基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑を裏付けるものとは言いがたい〉と判断。 さらに、取材VTRは冒頭で、レポーターとなった軍事ジャーナリストの井上和彦氏がどの場所にいるのかの説明もないまま「いきなりデモ発見」と伝え、「この辺の運動家の人たちが襲撃をしにくると言っているんです」などと言いながら近づくのだが、スタッフの「これ近づいたら危ない」という音を入れた上で「このままだと危険と判断 ロケ中止」とデカデカとテロップを表示。井上は取材交渉もおこなわず、「（反対派は）敵意を剥き出しにしてきて、かなり緊迫」と述べた。 この部分についても、検証委員会はこのとき抗議活動に参加していた人を割り出し、計3名に聞き取り。番組では井上氏について「反対派にとって有名人」とテロップを出していたが、この3名の一致した回答は〈撮影スタッフは自分たちに近づいて来ていない、取材交渉には来ていない、A氏（編集部註・井上氏のこと）は沖縄では有名ではなく、自分たちもA氏のことを知らず、A氏が近づいてきたことに気づかなかった〉というものだったという。 いかに番組制作者が嘘をでっち上げたり恣意的な取材をおこなっていたのかあらためてよくわかるが、こうした独自の調査によって、検証委員会は〈これらの内容は他のマスコミが報道しない「過激な反対運動」の実像を伝えるという本件放送の核となるべきものであるにもかかわらず、それらに十分な裏付けがないままに放送された点で、本件放送には放送倫理上の問題が含まれていた〉と述べている。 このほかにも検証委員会は、「反対派の連中」「基地の外の反対運動の人達は土日休み」「週休2日」「過激派デモの武闘派集団『シルバー部隊』」といった表現が使用されていることについて、〈これらの表現が抗議活動に参加する人々のことを揶揄する意味合いで用いられていることは明らか〉と判断。また番組内で繰り返し使用された「基地の外」という表現について、〈「基地の中の」反対運動が現実的には考えられない〉ため〈不要な形容〉とした上で、ネット上で"キチガイ"の言い換えとして使用されていることなども指摘した。そして、1．抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった2．「救急車を止めた」との放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった3．「日当」という表現の裏付けの確認をしなかった4．「基地の外の」 とのスーパーを放置した5．侮蔑的表現のチェックを怠った6．完パケでの考査を行わなかった。 という6点から、TOKYO MXの考査が「放送倫理に照らして適正に行われたとは言えない」と結論づけた。 もちろん、TOKYO MXの考査がこのような問題点を見過ごして放送したことは批判されて当然であり、責任者として猛省の上、再取材をするべきだ。しかし、最大の問題は、番組を制作したDHCテレビジョンと制作会社ボーイズの姿勢にあることはあきらかだ。 実際、今回のBPO審議では、検証委員会側はDHCテレビジョンに対面での聞き取り調査をおこなうべく協力を要請したというが、DHCテレビジョンはこれに応じず。さらに、『ニュース女子』が問題になった後、3月にDHCテレビジョンはホームページで『ニュース女子特別編～マスコミが報道しない沖縄 続編』と題した反論番組を公開したが、デマやヘイトに対する反省や謝罪はおろか、むしろ本放送の正当性を強調し、さらなるヘイトデマを塗り重ねるような醜悪な内容に終始した。 しかも、DHCテレビジョンが制作する12日放送『真相深入り！虎ノ門ニュース』では、DHCテレビジョンの取締役社長に就任した山田晃プロデューサーがBPOに電話をかけ、本日の会見に参加したいと申し入れた様子を放送。BPOは"総務省記者クラブに加盟しているメディアが対象"として記者会見の取材を断るのだが、これに対して百田尚樹氏は「（BPOは）内輪だけの機関ということ」「内輪の利害関係を大事にする団体であることはあきらか」と批判を展開した。 このBPO事務局の官僚的な対応は褒められたものではないが、そんなに会見で言いたいことがあったのなら、DHCテレビジョンは聞き取り調査に応じればよかっただけのこと。このように論点をずらして、今後はDHCテレビジョンやネトウヨたちはBPO攻撃を展開していくつもりなのだろう。 だが、問題はこれで終わりではない。『ニュース女子』はBPOの放送人権委員会にも人権侵害が申し立てられており、結果が公表される予定だ。BPOにはここでもしっかりと『ニュース女子』の問題点を厳しく追及してほしい。（編集部）