森友問題と酷似！麻生財務相が絡む荻窪税務署建て替え問題で文書改ざんや不当な不動産鑑定が

財務省が決裁文書改ざんを認めた森友問題は、辞任した佐川宣寿・国税庁長官の証人喚問を与党が受け入れて16日から国会審議が正常化したが、野党は「佐川氏は第一段階で次は安倍昭恵夫人」と徹底追及の立場だ。安倍首相は「一部の財務官僚が勝手に改ざんした」と関与を否定し続けているが、「『私や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める』（昨年2月17日の首相答弁）が改ざんの発端」と捉える野党との攻防は激しさを増すばかりだ。 改ざんの責任を取るべきトップの麻生太郎・財務大臣への批判も噴出している。これまで「適材適所」と高く評価してきた佐川氏が辞意を示した時も、「改ざんにどう関与したのか」「官邸からの依頼か」などの事実確認を怠り、真相解明に後ろ向きの姿勢が露呈した。身内の石破茂・元自民党幹事長からも「事実・背景を役所のトップとして一番知りうる立場にいるのは麻生財務大臣だから、ご自身のあり方はご自身で判断される」と辞職を促す発言さえ飛び出す始末。「官邸と改竄隠蔽工作で共謀している」と疑われている麻生氏だが、杉並区の国有地問題（等価交換）でも地元住民からひんしゅくを買っている。荻窪税務署の建替え問題のことだ。 第二次安倍政権発足の翌2013年11月13日、麻生氏は田中良・杉並区長と面談、年間約30万人の杉並区民が利用する区立施設「あんさんぶる荻窪」と「荻窪税務署・国家公務員宿舎跡地」の財産交換が決まった。しかし5年も経っても、地元住民の怒りや反発は収まっていない。それどころか、町会長7名が「あたかも財産交換に賛成したかのような虚偽の要望書を区側が作成、精神的苦痛を受けた」として区長を訴えた裁判（7町会長印が押されていることから「『7つのハンコ事件』裁判」と呼ばれている）が今も係争中だ。「等価交換の根拠となった不動産鑑定評価額が不当」「議会への虚偽答弁があった」といった追及も区議会で続いている。一体なにが起こっているのか。見直し派住民はこう話す。「財務省に差し出すことになった『あんさんぶる荻窪』は僅か10年ほど前に30億円もかけて完成した区内最大の児童館などがある多目的施設です。荻窪駅の近くで立地条件が良く、年間約30万人が利用していたのに突然、財務大臣と区長のトップ会談で荻窪税務署との等価交換が決まりました。財務省は当初、同じ敷地内で建替えをする予定だったのですが、田中区長が『特別養護老人ホームを作るため』と移転を提案、新規ハコモノ建設を含む大規模再開発事業（総事業費100億円以上）へと計画が焼け太りする中で地元住民が親しんできた施設が国に差し出されることになりました。自民党的ハコモノ行政推進の田中区長と麻生大臣が意気投合した結果、住民サービス低下の大迷惑をこうむっているのです」 ただし田中区長（2010年7月～現在）は、「コンクリートから人へ」を掲げて政権交代をした旧民主党の都議から転身した野党系首長。公共事業バラマキの安倍自民党と一線を画しても不思議ではないが、そんな両者をつないだと見られているのが、地元選出の石原伸晃・元環境大臣（東京8区の代議士）だ。前区長の山田宏・自民党参院議員のときと同様、石原氏は田中区長と良好な関係なのだという。「『小選挙区は石原氏、区長は田中氏』と棲み分けて、『区長選には自民系対抗馬を出さない代わりに、総選挙では非自民候補を区長は応援しない』という相互支援関係を築いているようです。実際、6月に区長選が迫っているのに自民党は、対抗馬擁立をする気配はない。普通なら『区政奪還』を合言葉に新人候補擁立を模索していないとおかしいのですが」（非自民系の杉並区議） 田中区長が自民党的ハコモノ行政を進め、石原氏とも良好な関係なので「区長交代は不要」という結論になったのだろうが、その結果、区長三選は確実な情勢にあるという。「田中区長は、森友文書改ざん発覚前の安倍首相とよく似ています。総裁選三選が確実視されて傲慢で国民の声にほとんど耳を傾けなかった安倍首相と同様、田中区長も財産交換見直しの声を聞き流し、強引な区政運営を続けている。"ミニ安倍晋三区長"と呼びたくなるのはこのためです」（前出・杉並区議） だが、森友文書改ざんで盤石と見られた安倍政権（首相）が一転して揺らぎ始めたように、杉並でも財産交換問題の"闇"が明らかになって、田中区長が窮地に追い込まれる事態も考えられるという。「森友問題と杉並の財産交換問題は両方とも国有地絡みで文書改ざんも起きていたなど共通点が多い。そして杉並区民の恨みを買うことになる財務官僚の一部からは、『住民が田中区長のリコール運動を起こして計画を白紙撤回することは出来ないか』という声さえ出ているようです。田中区長は"爆弾"を抱えているような状態でゴリ押しすれば、財務官僚のリークで事件となる可能性もある」（地元事情通） たしかに怪しげな点はいくつもある。例えば、あんさんぶる荻窪の廃止に反対する町会長が田中区長を訴えた「7つのハンコ事件」裁判では、「財産交換には一定の理解を示す」と書かれた住民の要望書を、区職員がデッチ上げたことが争われている。虚偽の説明を受け、あんさんぶる荻窪廃止の財産交換に賛成したかのように扱われ精神的苦痛を受けたとして、区長に賠償を求めている。 また虚偽の要望書が作成された翌月の2014年8月には、要望書作成に直接関わっていなかったとされるものの、再開発事業担当の土木部長が自殺をしている。さらに財産交換の根拠となった不動産鑑定評価額に対しても正当性に疑問符がついている。「評価額の算定が適切に行われたのか」「検証が困難な状況」「利害関係者が関わって影響を与えたのではないか」などの疑問が噴出しているのだ。「疑問や疑惑まみれの財産交換計画は、いったん立ち止まって考え直すべきです。2年前に小池百合子都知事は豊洲移転見直しを宣言しましたが、まずは事業推進を凍結した上で"闇"に包まれた決定過程を徹底的に検証することが大切です」（前出・杉並区議） 麻生大臣と田中区長の意気投合で産み落とされた「あんさんぶる荻窪と国有地財産交換」は、"杉並版第二森友事件"として弾けかねない要素をいくつも抱えている。この問題からも当分、目が離せないようだ。（横田 一）