「安倍はやめろ」抗議デモが2015年以来の事態に！デモ封じ込めの鉄柵も決壊し国会前を埋め尽くした怒りの声 (2018年4月14日)

「安倍はやめろ！」と声をあげる群衆が国会前へどんどん突き進んでいく──。本日、国会議事堂前で、安倍政権に退陣を求める大規模なデモがおこなわれた。 きょうは、森友文書改ざん問題発覚以降おこなわれてきた官邸前デモをはるかに凌ぐ人びとが詰めかけ、若者や子ども連れの姿も目立ち、「嘘をつくな」「まともな政治を」「改ざん内閣総辞職」などと書かれた思い思いのプラカードが掲げられた。 これに対し、警察はまたも過剰警備で応戦。国会前の両脇の歩道には人が溢れかえっているにもかかわらず、頑丈に固めた鉄柵で車道を封鎖していた。 過剰警備の背景にあるのは、官邸の意向だ。既報の通り、安保法制時の国会前デモで車道に人が溢れた模様をマスコミが報道した際、官邸が激怒し、以降、警察は車道を完全封鎖するようになった。その後も大規模なデモが起きるたびに官邸から警察庁・警視庁への圧力が加えられ、警備はどんどん過剰になっていったのだ。 しかし、きょうの国会前デモでは時間を経るごとに人出はどんどんと多くなり、抗議開始から1時間半後の15時30分ごろ、ついに鉄柵が決壊。2015年以来はじめて、安倍首相に怒りをぶつける人びとが国会前を埋め尽くしたのだ。 主催者発表によると、参加者数はのべ5万人。しかも、本日は札幌や名古屋、大阪、福岡など全国各地で同じようにデモや抗議集会が開かれており、これらの参加者の総数はかなりの数となるだろう。 これだけの国民が怒りを露わにするのは、至極当然のことだ。森友学園問題では公文書改ざんという民主主義の根幹を揺るがす大問題が発覚した上、財務省理財局が森友学園側に嘘の口裏合わせを求めたり、佐川宣寿理財局長（当時）が部下に籠池泰典理事長に身を隠すよう指示していたことが判明。さらに近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対して「（地中ゴミの）撤去額を8億円にできないか」と依頼していたこともわかった。佐川氏の国会での答弁は、ことごとく虚偽であった証拠が出てきたのだ。 また、加計学園問題では、学園幹部や今治市、愛媛県職員らが官邸を訪問し、そこで安倍首相の右腕である柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と述べていたことが愛媛県作成の面会記録文書から発覚。柳瀬氏は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」などと全面否定しているが、面会記録文書は農水省でも見つかり、その上、官邸を訪問した愛媛県関係者は柳瀬首相秘書官と名刺を交換したと証言している。──「記憶にない」としか言わない者と、残された記録や証拠。どちらが信用に値するかは一目瞭然だ。 しかも、この面会記録文書には、安倍首相と加計孝太郎理事長が会食の席で獣医学部新設について話し合っていたこともはっきり書き記されていた。安倍首相は昨年の国会で、「相談や依頼は一切なかった。相手の立場を利用しようとするということなら、もう友人とは言えない」だの「（加計学園の獣医学部新設計画をはじめて知ったのは）2017年1月20日」だのと答弁してきたが、それらはやはりすべて嘘だったのだ。 安倍首相に対する国民からの怒りは、森友・加計問題だけではない。大きなニュースが多すぎて陰に隠れているが、防衛省の日報問題も日々新たにどんどんと日報が発見されていくという異常事態となっている。また、女性記者に「おっぱいさわっていい？」「手しばっていい？」などとセクハラをおこなっていた財務省の福田淳一事務次官の問題で、麻生太郎財務相は注意にとどめて処分はしないという大甘な姿勢を示し、菅義偉官房長官も「緊張感をもって行動してもらいたい」などと述べるにとどまった。 前川喜平・前文科事務次官の「出会い系バー」通いには饒舌になって「常識的に言って教育行政の最高の責任者として到底考えられない」「地位に恋々としがみついていた」などと人格攻撃まで繰り広げたのに、現役事務次官がその立場を利用し、音声データまで公開された卑劣なセクハラ行為に対しては注意を促すだけ──。菅官房長官は愛媛県の面会記録文書についても「地方自治体の文書について政府としてコメントしない」などと述べたが、こうやって都合の悪い事実には説明責任を放棄し、叩けるものは徹底的に潰すまで叩くという安倍官邸の下劣そのものの行為を、もうこれ以上許すわけにはいかない。 安倍首相は昨年の国会において、森友問題で「私や妻が関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」とはっきり宣言。加計問題でも「（加計学園の獣医学部新設を）働きかけているというのであれば、何か確証を示してくださいよ。私は、もし働きかけて決めているのであれば、やっぱりそれは私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」と言い切っていた。 そしていま、改ざん前文書と面会記録文書というふたつの「確証」が出てきた。いや、本来ならば公文書改ざんという大事件ひとつで総理は辞任、内閣総辞職となるべき問題だ。安倍首相にはきょう全国で響いた「安倍政権はいますぐ退陣」という国民の言葉を真摯に受け止めてもらわなくてはならない。（編集部）